相談の広場
いつも参考にさせていただいております。
互助会と給与業務上の関連性について、ご教示ください。
※互助会に関する勉強をしている最中であり、私の会社で互助会制度があるわけではありません。
互助会は、毎月従業員の給与から定額を控除し、従業員は「結婚式」「葬式」などのときには、そのお金を引き出すことができる、というものだと想定しています。
毎月の金額は給与控除されるが、従業員に支払われるときは、給与支給とは別に、金額が従業員に振り込まれるのでしょうか?それとも給与に乗せて振り込まれるのでしょか?
また、互助会の支給分は、非課税、且つ社会保険算定対象外金額、という認識で問題ないでしょうか?
基本的なことで恐縮ですが、詳しい方がいましたらご教示ください。
互助会について、参考になるサイトがありましたら、合わせてご教示ください。
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> 互助会と給与業務上の関連性について、ご教示ください。
> ※互助会に関する勉強をしている最中であり、私の会社で互助会制度があるわけではありません。
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> 互助会は、毎月従業員の給与から定額を控除し、従業員は「結婚式」「葬式」などのときには、そのお金を引き出すことができる、というものだと想定しています。
> 毎月の金額は給与控除されるが、従業員に支払われるときは、給与支給とは別に、金額が従業員に振り込まれるのでしょうか?それとも給与に乗せて振り込まれるのでしょか?
> また、互助会の支給分は、非課税、且つ社会保険算定対象外金額、という認識で問題ないでしょうか?
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> 互助会について、参考になるサイトがありましたら、合わせてご教示ください。
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こんばんは。
社員の冠婚葬祭等において渡される祝儀・不祝儀においては給与手取額+互助会金となり支給額には加算項目を設けるのではなく単に手取を増やすだけになります。
所得税法上の影響及び社会保険上の影響はありません。
給与明細書に記載するのであれば控除項目でマイナスでしょう。
経理項目としては福利厚生費ですが会社の会計と別であれば経理処理事体発生しません。
会社の経理処理が発生するのであれば預り金でしょう。
互助会から預かり、本人に振込むという考え方です。
給与と一緒に振込むか、現金手渡しかは会社によります。
経験則で給与と一緒に振込むことはせずきちんと祝儀・不祝儀袋で現金手渡しで領収書をもらいました。
互助会ですから支給規定等は必要でしょうし年1回の会計報告も必要と考えます。
とりあえず。
おはようございます。
satosiさんの会社ではその制度がない、ということですが、互助会費を給与天引きされるようですが、互助会がどのような状況にあるのか、でも考えかたは異なってくるかと思いますので、制度・設計によっても考え方や対処が異なってくると思います。
互助会が独立した組織であれば、会社が管理するお金と互助会が管理するお金は別々になります。そのような場合、互助会に慶弔規定による支給が有るとした場合においては、給与の支払とは連動しません。 互助会の会計は独立していて会社の会計とは一緒にはならない、ということになります。
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> 互助会は、毎月従業員の給与から定額を控除し、従業員は「結婚式」「葬式」などのときには、そのお金を引き出すことができる、というものだと想定しています。
> 毎月の金額は給与控除されるが、従業員に支払われるときは、給与支給とは別に、金額が従業員に振り込まれるのでしょうか?それとも給与に乗せて振り込まれるのでしょか?
> また、互助会の支給分は、非課税、且つ社会保険算定対象外金額、という認識で問題ないでしょうか?
> 基本的なことで恐縮ですが、詳しい方がいましたらご教示ください。
> 互助会について、参考になるサイトがありましたら、合わせてご教示ください。
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皆さま、返信ありがとうございます。
大変勉強になりました。
今後とも、よろしくお願いいたします。
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> ※互助会に関する勉強をしている最中であり、私の会社で互助会制度があるわけではありません。
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> 互助会は、毎月従業員の給与から定額を控除し、従業員は「結婚式」「葬式」などのときには、そのお金を引き出すことができる、というものだと想定しています。
> 毎月の金額は給与控除されるが、従業員に支払われるときは、給与支給とは別に、金額が従業員に振り込まれるのでしょうか?それとも給与に乗せて振り込まれるのでしょか?
> また、互助会の支給分は、非課税、且つ社会保険算定対象外金額、という認識で問題ないでしょうか?
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互助会制度を検討中とのこと。
冠婚葬祭等の慶弔のみ利用するのか、その他の福利厚生(忘年会、新年会、歓迎会)として利用するのかでも、規程が異なります。
また、御社独自で会員を募り運営することもできますが、その際にはしっかりした規程(営利目的ではない)が必要になるでしょう。他の方の回答にもありますように、運営方法や、会費徴収、収支報告(精算期間の決定)など、細かく定める必要も有ります。
また、地域において、互助会制度(勤労者福祉団体など)や、福利厚生サービス提供会社も有ります。
商工会などで相談に乗ってもらえると思いますし、
健康保険組合などでも、施設利用サービスや予防接種補助などの福利厚生関係の支援をしているところも有ります。
既に利用している部分も有るかと思いますので、
御社の体制にあった利用を検討してみるとよいでしょう。。
以前勤めていた会社では、
勤労者福祉互助会制度(市町村で行っている)に加入し、加盟店の利用サービスや施設利用割引券などが配られていました。
また、社内にも福利厚生会があり、毎月の給与から会費を徴収し、冠婚葬祭の慶弔費だけでなく、新年会や歓送迎会等の飲食代の一部補てんなども行っていました。(運用規程があった)
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