入社（入職）時検診の該当者、費用負担に関し

お疲れ様です。

労働基準法、労働安全衛生法は民間企業を対象とした法律です。公務員には一部のみ必要に応じて適用されることとなっています。

今ざっと見た範囲では、地方公務員および準公務員の非現業職従事者は、労働安全衛生法は原則適用されないようです。雇入れ時健康診断における事業者の義務は労働安全衛生法第66条、および同法施行規則第43条の規定ですが、公務員には適用されません。

ただし、適用される法律が違うだけで、地方公務員法、都道府県の条例で健康診断についての規定があるはずですのでご確認ください。公務員の労働条件、産業保健についての窓口は労働基準監督署ではなく、各地方自治体の人事委員会です。ご参考まで。



> 地方自治体の会計年度任用職員として、雇用期間の定めあり（４ヶ月未満）、契約更新の可能性なしという案件に応募しました。
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> 面接前の説明で今年度から会計年度任用職員も入職時検診を受けていただきます、自費になりますが･････。
>
> 調べてみると、
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> １）　『雇用期間の定めはあるが、契約の更新により 1 年以上使用される予定の者』となっていますので事業主にも検診の義務はないのではないかと思います。
>
> ２）　また、それでも受けさせるというのなら、検診を受けさせるのは事業主の義務なのでその費用は事業主が負担すべきである旨の通達が昭和４７年に出ているようです。
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> 入職が決まっているわけではありませんが、実際そうなったときあまり揉めたくはないのですが、このような形で事業主へ話しをしても大丈夫なのか？と不安になります。
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>

booby様

ありがとうございます。
なるほど、人事委員会で確認ですか。わかりました。確認できるのかはわかりませんが、確認してみます。


> お疲れ様です。
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> 労働基準法、労働安全衛生法は民間企業を対象とした法律です。公務員には一部のみ必要に応じて適用されることとなっています。
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> 今ざっと見た範囲では、地方公務員および準公務員の非現業職従事者は、労働安全衛生法は原則適用されないようです。雇入れ時健康診断における事業者の義務は労働安全衛生法第66条、および同法施行規則第43条の規定ですが、公務員には適用されません。
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> ただし、適用される法律が違うだけで、地方公務員法、都道府県の条例で健康診断についての規定があるはずですのでご確認ください。公務員の労働条件、産業保健についての窓口は労働基準監督署ではなく、各地方自治体の人事委員会です。ご参考まで。

> ただし、適用される法律が違うだけで、地方公務員法、都道府県の条例で健康診断についての規定があるはずですのでご確認ください。公務員の労働条件、産業保健についての窓口は労働基準監督署ではなく、各地方自治体の人事委員会です。ご参考まで。


ありがとうございます。

地方自治体の人事委員会へ問い合わせを行いました。
地方公務員法、都道府県の条例とも『入職前自費検診』の規定はないとの返事でした。

事業所から内定をいただいたのですが、
内定連絡と併せて検診の件は間違いだったとの謝罪連絡がありました。
釈然としない部分もあるのですが解決ということにします。

再度、感謝を述べます。ありがとうございます。

> ただし、適用される法律が違うだけで、地方公務員法、都道府県の条例で健康診断についての規定があるはずですのでご確認ください。公務員の労働条件、産業保健についての窓口は労働基準監督署ではなく、各地方自治体の人事委員会です。ご参考まで。


ありがとうございます。

地方自治体の人事委員会へ問い合わせを行いました。
地方公務員法、都道府県の条例とも『入職前自費検診』の規定はないとの返事でした。

事業所から内定をいただいたのですが、
内定連絡と併せて検診の件は間違いだったとの謝罪連絡がありました。
釈然としない部分もあるのですが解決ということにします。

再度、感謝を述べます。ありがとうございます。