役員の労災保険

役員は代表取締役でしょうか？
使用人兼務役員の場合は労災対象になりますが、代表取締役、専務取締役は特別加入の手続きをとらない限り労災の対象にはなりません。
登記簿謄本、役付き役員の選任の議事録、会社案内など業務執行権を有することを説明できる資料はあったほうがよいでしょう。
還付の際は、計算の基礎資料を確認されると思いますのでそこで対象外の方の賃金が含まれていることを説明できればいいかと思います。

ミントさんアドバイスありがとうございます。

今回返付の請求をしようと考えているのは代表取締役1名・取締役3名の計4名分です。

登記簿謄本はありますが、議事録・会社案内などの資料はありません。

資料が登記簿謄本だけでは難しいでしょうか？

> 今回返付の請求をしようと考えているのは代表取締役1名・取締役3名の計4名分です。
> 資料が登記簿謄本だけでは難しいでしょうか？

取締役3名が使用人兼務ではないことを説明する必要がありますが、登記簿謄本ではそれがわかりません。
あとは、雇用保険の被保険者になっていなければ説明可能かと思います。

ミントさんお返事遅くなりすいません。

労働局に問い合わせたところ過去2年間に遡り申告の修正ができるそうなので顧問の税理士事務所の方と相談して申告の修正を行うことになりました。

また、その後の経過など報告させて頂きたいと思います。