労働時間と時間外について

やなりんさん。お早うございます。
さて、時間外労働についてですが、労基法は、１日８時間、週４０時間を越える労働について、禁止をしており、３６協定を締結した場合に限り、特例として超過を認めています。そして、法定労働時間を超過した部分については、割増賃金を支払うことを要求しています。
やなりんさんの会社の場合、日々８時間を超えた部分を時間外と捉えているということですが、週４０時間を超える場合がありますので、注意を要します。
次に、年間労働時間については、これは社会的な流れの中で、時短が叫ばれていますので、１８００時間程度に抑える努力は必要ですが、Ｍｕｓｔではありません。
次に変形労働時間ですが、やなりんさんの会社の業務が、例えば１ヶ月の中でムラがあるとか、１年の中でムラがあるとかするなら検討に値します。
業務の繁閑にムラがある場合、どうしても忙しい時に労働時間を長く使いたくなりますよね。その時に、法定労働時間を越えても時間外労働にしたくない。そのかわり、比較的暇な時に労働時間を短くするといったことが、出来るようになります。
従って、現段階では、週と日の法定労働時間超過を管理していれば、年間労働時間は３６協定の範囲内で管理すれば良いと思います。

twood 様

　おはようございます。

　早速のご回答ありがとうございました。

　当社としては、年間総労働時間２，０８８時間をどう短縮していくか、これからの課題として取り組んでまいりたいと思います。
　
　申し訳ありません、一つ確認させて下さい。

　> やなりんさんの会社の場合、日々８時間を超えた部分を時間外と捉えているということですが、週４０時間を超える場合がありますので、注意を要します。


週４０時間を超える場合（出勤の土曜日）には、その１日分（８時間）に対して割増賃金を支払うということですね。

やなりんさん。時短頑張ってください。
さて、週労働時間４０時間超過分の割増賃金ですが、土曜日に８時間就労し、週労働時間が４８時間になったのであれば、仰るとおり８時間につき割増賃金を支払います。

twood 様

　ありがとうございました。