市民税・県民税 特別徴収について

こんにちは、しろくろさん。

　さて、ご相談の件ですが、結論から言いますと、「役所が扶養を夫婦どちらにするか等の判断はしない」といえます。

　状況は、良く分かりませんが、恐らく『確定申告』により、ご夫婦で話し合って扶養を夫→妻へ『修正』したのではないでしょうか。


以上

たまりん様

さっそくのお返事ありがとうございます。
職員が長期休暇の為、連絡が取れなかったので…
出勤したとき確認してみます。

ありがとうございました。

たまりん様

職員に聞いてみましたら、たまりん様の回答どおり、確定申告により、扶養を夫→妻へ『修正』しているそうです。
職員（妻）から、自分の扶養にしたら、確定申告でいちいち修正しなくて済むのか聞かれたのですが、できるのでしょうか？
できるとしたら、どのような手続きをすればいいのでしょうか。
よろしくお願いします。

こんにちは、しろくろさん。

　さて、ご質問の件、以下の通り回答いたします。

Ｑ１．職員（妻）から、…できるのでしょうか？
Ａ．できますよ。詳細等はＱ２で。

Ｑ２．できるとしたら、どのような手続きをすればいいのでしょうか？
Ａ．年末調整時に各人から提出される『扶養控除申告書』で、子息を職員（妻）側で申告してもらい、一方で配偶者（夫）側では、申告しなければ良いのです。

　ただし、事前に確認しておいた方が良いのは、「年によって処理が変わるのかどうか（どちらの扶養とするかどうか）」ですね。

　ご承知の通り、扶養家族の有無により、結構税金の金額が変わってきます。
　ということで、仮に夫側で扶養にしていて、年調後（確定申告時）に妻側に移せば、所得税は、夫側＝増額、妻側＝減額となります。まあ、夫婦合算で考えれば、多くの場合、差し引き０円程度になりますが…。
　よって、その辺りを確認し、適正に処理されることをお勧めします。

　尚、余談ですが、本来、『扶養控除申告書』は、翌年の扶養状況を（予想して）申告するものです。
　例えば、平成20年1月1日～同年12月31日までの扶養家族は、自身の収入等を見越し、前年19年の12月31日までに勤務先に提出するものです。

　もっとも、弊社のように、（法的な面を抜きにして）その年の分をその年に出させる会社もありますが（笑）。


以上

たまりん様

わかりやすいご説明ありがとうございました。
職員と話し合い処理をしていきます。

･･･それで、何度もお聞きして申し訳ないのですが、
そうすると健康保険はどうなるのでしょうか？
現在は、夫の会社の健康保険に息子さんは加入していますが、妻が扶養者として申告するとなると、妻の保険へ変更したほうがいいのでしょうか？

よろしくお願いします。

こんにちは、しろくろさん。

> ･･･それで、何度もお聞きして申し訳ないのですが

と書き込みされていますが、遠慮なさらなくていいですよ（笑）。少なくとも、一度応答したご質問については、分かる範囲で回答するようにしていますので。

　さて、ご質問の件、以下の通り回答いたします。

Ｑ．健康保険はどうなるのでしょうか？。妻の保険へ変更したほうがいいのでしょうか？
Ａ．良くある勘違いなのですが、『健康保険』と『税務』は全くの別物です。つまり、健康保険上扶養家族であっても、税務上扶養であるとは“限らない”のです。
　詳細は、以下のサイトでご確認いただくとして、要は、健保は“世帯主”を基準としていますが、税務はそれがありません。

http://oyako.info/hao/hao06.html　

　よって、本問の結論を申しますと、世帯主が夫であれば、健康保険は夫の方で加入しないといけません。

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　余計に混乱する可能性があるので今まで書き込みをしていませんでしたが、会社さんによっては、『所得税法上の扶養家族』を“家族手当”の支給要件にしている場合があります。
　よって、人事担当者としては、その辺りも考慮のうえで話し合うことが必要かもしれませんね。


以上

たまりん様

ありがとうございます！！
お陰様でスッキリしました。

これでちゃんと処理できそうですm(_ _)m

すでに終了しているスレにレスをつけるのは非常に心苦しいのですが、
1点誤った認識をされているようですので、補足させていただきます。

> 　詳細は、以下のサイトでご確認いただくとして、要は、健保は“世帯主”を基準としていますが、税務はそれがありません。
>
> http://oyako.info/hao/hao06.html　
>
> 　よって、本問の結論を申しますと、世帯主が夫であれば、健康保険は夫の方で加入しないといけません。

これに関してなのですが、
夫婦共同扶養の場合、夫婦のうち主に生計を維持している被保険者の被扶養者とする、という通達が出されております。
したがって、ご主人が世帯主であっても、奥様のほうが収入が多いのであれば、
原則として奥様のほうの被扶養者とすることになります。

【該当通達】
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=10782

ただし、これについては、その後一部例外を認める別の通達が出ていまして、
「政府管掌健康保険における夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については、年間収入の多い方の被扶養者とすることを原則とするが、年間収入の少ない方の被扶養者とする旨の届出があった場合でも当該、家計の実態等に照らし、主として年間収入の少ない方により、生計を維持している者と認められるときは、年間収入の少ない方の被扶養者として認定してよい」
とされています。
したがって、政府管掌健康保険の場合は、年収の少ないほうの被扶養者として認定可能な場合もあります。