1ヵ月平均所定労働時間と法定時間外労働単価

1日の所定労働時間が７．７５時間で月の所定労働時間が１８０時間ということは、逆算すると年間休日が８６日ぐらいになりますね。
もし過去に隔週２日の休日時期があったならば、そのときの時間単価の式が残っているのかもしれませんね。
一度時間単価算出根拠を確認されたらいかがでしょうか？
給与担当者は過去の引継ぎのまま、何も考えずに固定時間として計算しているだけかもしれません。
根本的な事務的なミスのような気がします。
もしミスなら（ミスでなくとも瑕疵があれば）遡及支払いをもとめても良いと思いますよ。

> 一度時間単価算出根拠を確認されたらいかがでしょうか？

ご意見有難うございます。
早速、会社担当者に聞いてみます。

現状のまま(180時間）では、法定労働時間（週40時間）に抵触するということでしょうか？

kentarou 様
> 現状のまま(180時間）では、法定労働時間（週40時間）に抵触するということでしょうか？

御社の場合（所定労働時間7.75ｈならば）は毎月１８０時間というのはありえないと思いますが
計算上は月の所定労働時間が１８０時間になる場合もあると思いますので
（一給与計算期間内において：暦日３１日、休日８日間、１日８時間の所定労働の場合は（３１－８）×８＝１８４時間が所定労働時間になります）
１８０時間だけを取り上げて「抵触」とするのは賢い方法ではないと思います。
御社における計算根拠を明確にするのがまず最初に行うことではないでしょうか？

Kassy様

回答有難うございます。

> 御社における計算根拠を明確にするのがまず最初に行うことではないでしょうか？

年間を通して、（毎月）180時間で計算されるとのことでした。
算出根拠としては、各事業所によって所定労働時間が違うため、
一番長い時間で全社的に統一しているということでした。

> 算出根拠としては、各事業所によって所定労働時間が違うため、
> 一番長い時間で全社的に統一しているということでした。

大胆な所定労働時間ですね。
事業場ごとに所定労働時間を異なって設定されていても問題はないので、就業規則における就業時間に合わせて所定労働時間の算出を提案されてはいかがですか？
いかがですか？というよりも本来のあるべき姿だと思います。
就業規則に一番長い就業時間だけを記されていたら、実態にあった時間への変更を依頼されるべきだと思います。
時間外手当の算出根拠となる所定労働時間は就業規則上に明記されている事柄を根拠としなければなんでもありになってしまうと思います。
制度変更の過渡期でなければ記述してもらわないと労基署の立ち入りにも対応できないと思います。