海外派遣の労災特別加入の「給付基礎日額」

momenさん、こんにちは。

以前に私も同様のことで疑問に思ったことがありました。
複数の労基署に聞いてみたところ、返ってきた答えは、

「会社の裁量にお任せ」する、ということでした。

給付基礎日額を決めるにあたり、通勤手当や海外赴任手当などのようなものを含めて考えるかどうかは、「お任せ」だそうです。ただ、現地に赴任された方に万が一のことがあったときに本人に不利益にならないよう配慮して下さい、とは付け加えられましたがね。
私の知る他の会社（従業員規模1500名くらい。海外駐在員多数。）の場合は、赴任する時点での「標準報酬月額÷30」で計算した「日額」に最も近い給付基礎日額を選択する、と言ってました。つまり、交通費も含めた計算ですね。

momenさんのご参考にでもなれば幸いです。

労災保険の特別加入者に関する保険料は、一般の方の場合と考え方が逆になっています。

一般の方の場合はまず平均賃金を計算して給付基礎日額が決まり、そこから休業給付基礎日額等が決まっていきますが、特別加入者の場合は、先に給付基礎日額を決めます。
つまりは休業給付でいくら必要かを決め、保険料算定基礎額は日額の365倍になっているのです。

海外派遣の方に万一のことがあった際に、どのくらいの給付が適当かを考えて給付基礎日額、保険料算定基礎額を決めてあげてください。実際の平均賃金よりも高額になってもかまわないわけです(その分保険料は高くなりますが)。
実際にあるかどうかわかりませんが、たとえば会社で独自に保険をかけるため、労災の補償はそれほど必要ない、と考えられる場合があれば、実際の平均賃金よりも低くすることもできる訳です。

たけじろう様、グレゴリオ様、ご回答ありがとうございます。

まず給付日額を決め、それに加入期間を掛けて算定基礎額を求め、最終的に年度更新時の納付額が決まるが、日額の決め方は厳密に決まっているわけではない、ということでしょうか。

社員のひとりに近く海外出張の話がもちあがって、前任者からの引継ぎ事項と、社内の過去の事例をつきあわせて見ているうち、教わったやり方で本当によいのか、不安がわいていたところです。
そこで労基署の「特別加入制度のしおり」を読み返してみましたが、他の社会保険料のパンフレットに比べると、なんとも大雑把な表現なので不思議に思っていました。

今もう一度読んだところでは、一定の条件を満たした場合は特別加入「することができる」のであって、加入「しなければならない」のではない、ととれます。
「…特別加入を行う方の所得水準に見合った適正な額を申請していただき、…」という文があのみで、その適正な額の詳細については触れられていません。


要は、義務はないけど加入はできるから、加入者の給料と、保険料と補償額とを考えて、よしなに、ということですね。

momenさんのご理解で良いのではないかと思います。
ただ、ちょっと気になったは、

> 社員のひとりに近く海外出張の話がもちあがって、・・・

単なる「海外出張」の場合は特別加入せずとも労災の適用が認められますので、現地法人へ出向で海外駐在となるような場合でなければ特別加入は不要かもしれません。

そのあたりはよくご確認をされたほうが良いでしょう。

たけじろう様、度々のご投稿ありがとうございます。

「出張」とだけ書きましたが、内容としては、数日～数週間にわたる現地作業のようです。
会議や打ち合わせ程度では申請しないと引き継いでおります。実際、当社の過去の事例でも、そのような場合は加入しておりませんでした。
出張者によく確認の上で、加入申請しようと思います。