燃料手当について質問です。

燃料手当について質問です。

trd-48698

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2008-07-15

いつもお世話になっています。 私の勤め先は積雪地域にあるので、 ・独身で親元から通っている者：４０００円 ・独身で自炊している者：８０００円 ・扶養親族がいる者：１６０００円 という３区分に分けて、毎年１０月～翌年３月までの６ヶ月間、毎月燃料手当を支給しています。（ただし、部長職以上の役職者には支給されていません。） このたび、社員から燃料高騰（昨年６月比・１リットルあたり約４０円増）に伴い、今年から燃料手当を増額してほしいという話が出てきました。 経営陣が社員からの要望に全面的に同意してくれた場合は、社員全員が増額になるのですが、経営陣は経費が増えることになるので、当然難色を示しています。 そこで経営陣から挙げられた代案が、 「自炊者及び扶養家族のいる社員の燃料手当は増額してもよい。 そのかわり、独身で親元から通っている者の燃料手当は廃止し、部長職に加え、課長職も支給対象から除外する。」 というものです。 もし、経営陣の意見が通ると、増額になる者と減額になる者が出てきます。 Ｑ１．算定基礎届について 社会保険事務所からの指導により、算定基礎届には「１ヶ月あたりの燃料手当支給額×６÷２」 で計算した額を１ヶ月あたりの額として、４～６月分給与にそれぞれ上乗せして計算しているのですが、もし燃料手当が変更になった場合、既に提出済の今年の算定基礎届を訂正する必要があるのでしょうか？ それとも、来年度から変更後の燃料手当で計算すれば事足りるのでしょうか？ Ｑ２．就業規則（賃金規程）の変更について 社員側の意見が通った場合は、額の多少はあれど全員が増額になるのでいいのですが、経営陣の意見が通った場合、独身自炊者と世帯もちには有利な変更・課長職と実家住まいの人には不利な変更になります。 こういう不平等は問題ないのでしょうか？ 独身で実家住まいの者と課長職が合わせて１０名なのに対し、独身自炊者・世帯もちは合わせて１６名なので、社員全体という見方なら、経営者側の案でも社員に有利な変更といえるのかもしれませんが、管理職である課長はともかく、主任以下の実家住まいの者は、やはり不満を感じるような気がします。 しかし反面、実家住まいということは、同居されている親御さんもお勤め先から燃料手当を支給されているはずなので、そう考えると、別に不平等ではないのかなぁ・・・とも思います。 そうなると、扶養親族のいる課長たちが一番割りをくうのかもしれません。 どちらか一方でも構いませんので、どうぞ教えてください。 よろしくお願いします。