支店新設

こんにちは。

さっそくですが、登記をなさらないのであれば、労働保険の被一括事業くらいではないでしょうか。
あとは公共料金の類、でしょうかね。

例えば、ある特定の工業地域に一定の規模以上の工場を建設する場合など、個別の内容によっては行政への届出が必要･･･、登録免許が必要な事業であれば届出が必要･･･、と言った具合に、業種によって変わってくるので、一概に言えるのはやはり労働保険と公共料金程度だと思いますよ。
もしもっと詳しく知りたい場合は、業種等を明記されることをオススメします。


ご参考までに。

> 新しく10月に支店を出すことになりました。
> 10名弱ほどの小さいオフィスです。登記はしません。
>
> ご存知の方に教えていただきたいのですが
> 行政関連に提出する書類はどんなものがありますか？
>
○支店登記をされなくても、１つの事業所ですので、当然、労働基準監督署への３６協定は必要です。（事業所単位ですから）
また、１０名以上となった場合は就業規則の届出も必要です。
・税金の方は直接税務署にご確認下さい。
・水道・光熱費は当然別です。
藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

> 新しく10月に支店を出すことになりました。
> 10名弱ほどの小さいオフィスです。登記はしません。
>
> ご存知の方に教えていただきたいのですが
> 行政関連に提出する書類はどんなものがありますか？

こんにちわ。
経理処理の観点から。
給与関係の処理を本店一括で処理せず本支店単位で
処理する場合は所轄税務署に「所得税の納付に関する届け出」が必要です。仮に本店と所轄税務署が同じであっても
本支店単位それぞれが源泉徴収義務者になり、納付番号も違ってきます。
また市町村が違う場合、都道府県が違う場合はそれぞれで法人市町村民税、法人都道府県民税が発生しますので市町村と都道府県に対し事業開始届の提出が必要です。

同様に社会保険の加入についても本支店単位の場合、それぞでの加入届が必要になります。

ご参考までに。