役員解任・株式返却・株主構成の変更

お話の経緯から考えますと、やはり企業内からの改善委員会なる体制がまずは必要ですね。
外部からの意見も必要とは考えますが、社内コンプライアンス、内部統制等の改善策を求めることが必要でしょう。

外部責任者の意見徴収も絶対条件では必要ですが、その意見はまずはお聞きすることから始めることが要点と思います。
過去に、お話の類似した企業の改善委員会への参加要請を受けましたが、一番の点は、代表者含め全株主、全労働者に対して、諸規程、諸規則の現法令による修正、改善を行うこと関係部門の責務責任の強化を図ることを進言させていただきました。

貴重なアドバイス深謝致します。
先ず外部からもアドバイザーを招聘し、内部の役員を含め改善委員会を設置してみたいとおもいます。

この場合、会社の顧問弁護士立会いの下行う方向性で考えています。また、このような委員会の進め方について注意すべき点などありましたらご教示頂ければと存じます。

宜しくお願い致します。

mini1332 さん、こんにちは。

mini1332 さんの父の20%以外の株主は、敵の場合を考えてみます。

役員の就任・解任は、株式総会での特別決議（2/3以上）が必要です。

父親名義の不動産物件担保は、借入金（借金）となっているはずです。
ですのでこの返却要求を出してみてはいかがでしょう。

返却できない場合は、債権者として会社更生法の適用を申請することになるでしょう。
会社更生法も一般に倒産といいますが、破産とは全くの別物です（牛丼の吉野家DCや、ヘルメットのSHOEIも会社更生法の適用を受けたことがあります）。


その後、mini1332 さんがスポンサーとなって、
100%減資後に増資を引き受けるか、
全員の株を買い取る（買い取り価格は1円とかになると思います）ことで、筆頭株主になる方法が考えられます。

いずれにしても、現経営陣が話を聞かなければ非常にシビアなことになると思います。

参考まで。

PS
それにしても、40人の会社で役員が8人は異常ですね。

しろてんさん、

アドバイス有難うございます。

前述akijin さんのように先ずは、企業改善コミッティーを作り、経営の改善、各役員の責務の明確化を徹底しく方向性いきたいと思います。

しかし、役員たちも色々な考えを持たれていると思いますので、先ず創業者である父親に、病気でなかなかしゃべるのも大変な状況ですが、素直に言葉にしてもらいます。
そこからの展開次第でまた方向性を定めていきたいと思います。

みんな創業者に恩義を感じている方達と信じていますが、しろてんさんのおっしゃるように自分かわいさに敵対した場合には、不動産物件返却要求を行います。だめな場合は父親以外まとまった不動産や資産はないようですので、会社更生法を申請して、小生の会社傘下で業務を引き継げればと思います。残されたスタッフの方々も全員引き受けられれば
本当に良いのですが、そこまでの資本も弊社にないので微妙です。

最悪のケースも念頭に置いて、最善の方向性で父の作った会社を導いていければと思います。