有能な部下が退社し負担増、狭心症出の過労死認定について

>> ３、改めて　安全配慮義務の根拠法って？主に何をさすのでしょうか？
>
> どなたか、ご指導ご鞭撻　ご教示のほど　よろしくお願いいたします。

あくまで一定の法律関係にある者が、互いに相手の身体・生命等の安全を害さないように配慮すべき信義則上の義務をいうようです。一定の法律関係には、労働契約、診療契約、施設利用契約など多岐にわたります。

さらに詳しくは、日本法令　発行の「ビジネスガイド」１月号、２月号に「労働紛争円満解決講座」として連載されています。書店店頭で見てみては？

Ⅰ．会社の安全配慮義務違反
①「３回の心臓発作」「バイクでの寒冷にさらされたことの因果関係」・・・健康診断において要所見と診断されていましたか？
会社側に認識がありましたか？

②上記健康診断で異常（要所見）が発見された労働者には、特別の配慮をすべきところを何もしなかったなれば、過失責任大。（精密検査等勧めることが義務）

③要所見で、健康管理配慮（気をつけてほしい等）をしていましたか？
　　
Ⅱ．会社の安全配慮義務違反
①過去の健康診断を詳しく調査されましたか？
②長期の疲労の蓄積による安全配慮義務（健康管理等）がされていましたか？

Ⅲ．使用者の労働安全衛生上の健康状態の管理（６６条の３）義務違反
　「この程度の症状で仕事に差し支えがあるはずがない」→ 誤った判断により、～「使用者の安全配慮義務違反」により、発症し死亡する。
よって、使用者責任（民法７１５条）に基づく損害賠償を上記に照らしてもう一度確認してください。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.kaishahoumu.com/

オフィスはっとりさま
ご回答ありがとうございました。なるほど、解雇権濫用法理などと同じなんですね。参考図書探してみます。ありがとうございました。

丁寧なご回答ありがとうございます。御礼が遅くなりました。
もしよろしければ、下記が不明なものでもう少しご教授いただけると幸いです。
　　

> ②長期の疲労の蓄積による安全配慮義務（健康管理等）がされていましたか？

「長期の疲労の蓄積による健康管理等」というのは、残業時間の把握などによる健康診断を受けるように指示するなどでしょうか？それとも、自己管理を促す上で必要な配慮を行ったかどうかということでしょうか？

> Ⅲ．使用者の労働安全衛生上の健康状態の管理（６６条の３）義務違反

労働基準法、安全衛生法、民法を当たりましたが条文が見つかりません。安全衛生法の「健康診断」の項目がこれに当たるということでしょうか？


重ね重ねよろしくお願いいたします。

> 丁寧なご回答ありがとうございます。御礼が遅くなりました。
> もしよろしければ、下記が不明なものでもう少しご教授いただけると幸いです。
> ②長期の疲労の蓄積による安全配慮義務（健康管理等）がされていましたか？
>
> 「長期の疲労の蓄積による健康管理等」というのは、残業時間の把握などによる健康診断を受けるように指示するなどでしょうか？それとも、自己管理を促す上で必要な配慮を行ったかどうかということでしょうか？

Ａ：当然、労働時間の管理（残業時間等）です。
それから、質問に肝心の過去６か月前の残業時間の記載がないので、正確な回答ができません。

> Ⅲ．使用者の労働安全衛生上の健康状態の管理（６６条の３）義務違反
>
> 労働基準法、安全衛生法、民法を当たりましたが条文が見つかりません。安全衛生法の「健康診断」の項目がこれに当たるということでしょうか？
> 重ね重ねよろしくお願いいたします。

Ａ：安全配慮義務違反では判例がたくさんありますので、あとは、ご自分で勉強して下さい。
これまでの、健康診断結果等肝心なことが記載なしです。
産業医の意見を聴いたとかの記載もなしです。
死亡に至るまでには、それ相応の兆候があったはずです。どこまで、調査されていますか？
藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

藤田様
再回答ありがとうございました、ニュースで取り上げられていた内容ですので、確かにこれ以上はなんともいえませんが、ポイントのご指摘ありがとうございます、詳細は判例を取り寄せて勉強したいと思いますが、糸口をつかめました。お礼申し上げます。

> 藤田様
> 再回答ありがとうございました、ニュースで取り上げられていた内容ですので、確かにこれ以上はなんともいえませんが、ポイントのご指摘ありがとうございます、詳細は判例を取り寄せて勉強したいと思いますが、糸口をつかめました。お礼申し上げます。

「ビジネスガイド」１，２月号には、判例も多く引用されております。
また、事業主の結果責任を問う説と、手段のみ問う説とに分かれており、一概に事業主に厳しいものばかりとは限りません。
あくまで、参考として考えてください。