違法の有給休暇

お話の経緯では、労働基準法違反行為ですね。
個人で、請求権行使をしても難しいかもしれません。
お話の有給休暇は2年で消滅します。
ましてや、強制有給休暇、退職命令などともなると、都道府県労働局、ハローワーク、労働基準監督署への被害届も辞さないと、内容証明郵便物で、支払命令を出すことも必要と思います。今、各所で、弁護士による違法解雇権乱用に関する被害届　御相談会を開かれてています。
一度、お伺いをされてはいかがでしょうか。
そういったことともなれば、経営者の考えも変わるかもしれませんが。！

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> 夫が、3ヶ月は試用期間時給800円、その後社員となりましたが年に有給休暇は3日、4年目の今でも年に10日も与えられてませんでした。
> 日数で言うとただでさえ違法なはず。
> 散々違法だと告げたにもかかわらず夫は会社に言いませんでした。
>
> 最近は不景気の為、突然の休みで強制有休消化。
> その上、昨日、5日後突然の解雇との通達。
> 解雇予告手当てを1ヶ月支払うということですが納得がいきません。
> 法定内休暇の買取は厳しいことは知っていますが、元々違法なのだから今まで与えられなかった有休分は保障されるのでしょうか？

実は、私も１年前、同様に違法な一方的な解雇通告を受け、意を決して（最初の一歩が重要）、結局は、都の総合労働相談コーナー（都の場合、0120-601-556）に相談したところ、対応策をアドバイスいただき、色々お世話になりました。弱い立場の労働者ですが、是非、相談される事をおすすめします。

> お話の経緯では、労働基準法違反行為ですね。
> 個人で、請求権行使をしても難しいかもしれません。
> お話の有給休暇は2年で消滅します。
> ましてや、強制有給休暇、退職命令などともなると、都道府県労働局、ハローワーク、労働基準監督署への被害届も辞さないと、内容証明郵便物で、支払命令を出すことも必要と思います。今、各所で、弁護士による違法解雇権乱用に関する被害届　御相談会を開かれてています。
> 一度、お伺いをされてはいかがでしょうか。
> そういったことともなれば、経営者の考えも変わるかもしれませんが。！
>
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> > 夫が、3ヶ月は試用期間時給800円、その後社員となりましたが年に有給休暇は3日、4年目の今でも年に10日も与えられてませんでした。
> > 日数で言うとただでさえ違法なはず。
> > 散々違法だと告げたにもかかわらず夫は会社に言いませんでした。
> >
> > 最近は不景気の為、突然の休みで強制有休消化。
> > その上、昨日、5日後突然の解雇との通達。
> > 解雇予告手当てを1ヶ月支払うということですが納得がいきません。
> > 法定内休暇の買取は厳しいことは知っていますが、元々違法なのだから今まで与えられなかった有休分は保障されるのでしょうか？

ありがとうございます。ハローワークに行くときに伝えるように言います。

有給休暇の問題と言うより、解雇の有効性を争う問題の様な気がします。

早急に労働相談窓口に相談されたほうがいい。
法テラスもあるし、都道府県市区町村にも窓口はある。
東京都の場合、毎週水曜日が社労士110番で無料相談の電話受付もやってます。

・ご参考（ＨＰより適当にコピペ）

日本弁護士連合会では、ホームページ上に「法律相談ガイド」を開設し、
各都道府県の弁護士会による「法律相談センター」など、各種の法律相談窓口を紹介しています
（http://www.nichibenren.or.jp/ja/legal_aid/）。

また、法律問題を抱えながら、経済的な理由で解決できないでいる方に対して、
日本司法支援センター（法テラス）では、手続に係る費用の立替えなどの援助（法律扶助）を
実施（http://www.houterasu.or.jp）しています。

この法律扶助の利用に関しましては、まずは最寄りの日本司法支援センター（法テラス）の
無料法律相談を受ける必要がありますので、詳しくは、お近くの日本司法支援センター（法テラス）
へお問い合わせください。
→お問い合わせ先：
○各都道府県の弁護士会（http://www.nichibenren.or.jp/bengoshikai.html）
○法テラス　地方事務所（http://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/）


過去、自分の書いた書き込みからのコピペです
ご参考まで

ありがとうございます。
参考になります。

> ・ご参考（ＨＰより適当にコピペ）
>
> 日本弁護士連合会では、ホームページ上に「法律相談ガイド」を開設し、
> 各都道府県の弁護士会による「法律相談センター」など、各種の法律相談窓口を紹介しています
> （http://www.nichibenren.or.jp/ja/legal_aid/）。
>
> また、法律問題を抱えながら、経済的な理由で解決できないでいる方に対して、
> 日本司法支援センター（法テラス）では、手続に係る費用の立替えなどの援助（法律扶助）を
> 実施（http://www.houterasu.or.jp）しています。
>
> この法律扶助の利用に関しましては、まずは最寄りの日本司法支援センター（法テラス）の
> 無料法律相談を受ける必要がありますので、詳しくは、お近くの日本司法支援センター（法テラス）
> へお問い合わせください。
> →お問い合わせ先：
> ○各都道府県の弁護士会（http://www.nichibenren.or.jp/bengoshikai.html）
> ○法テラス　地方事務所（http://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/）
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> 過去、自分の書いた書き込みからのコピペです
> ご参考まで