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労務管理

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労働時間の管理の方法

著者 flute さん

最終更新日:2009年09月24日 20:10

経営コンサルタントの会社の労務担当者です。

現在我が社では、タイムレコーダーを用いて時間管理をして
います。しかし、その時間は在社時間であって、その時間を
もって労働時間とはいえないのではないかというのが、社長の意見です。(実際仕事をしていないのにつきあいで残っていたりして、帰り際にタイムカードを押す、ということがあります。)そこで、タイムレコーダーと併用して、他の方法も考えようということになりました。

例えばタイムレコーダーとともに、
・パソコン上のカレンダーに、従業員自らその日の予定を書き込む
・その日の作業内容をメールで「○時~○時まで○会社にて
作業」のように、自己申告させる

というような方法です。
しかし、この自己申告時間を、例えばプリントアウトして集計し、この時間もって労働時間としてもいいのでしょうか?
調査の時、労働基準監督署に不備を指摘されたりしないでしょうか?
専門家の方、お教えください。

また、他にどういう方法がありますか?
良いアイデアがありましたら、お聞かせください。

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Re: 労働時間の管理の方法

著者社会保険労務士事務所リーガルネットワークスさん (専門家)

2009年09月25日 02:36

はじめまして。
総務の森、登録後初めて投稿させて頂きます、
社会保険労務士事務所リーガルネットワークスと申します。

■ご質問の労働時間管理の方法についてですが、
 いくつか思うところがございましたので、
 ご返信させて頂きます。

■まず、現在の労働時間管理方法についてですが、
 タイムレコーダーでの管理自体は、指針等を鑑みると
 非常に有効な方法だと思われます。

■ただ、社長様がおっしゃる通り、タイムレコーダーの
 打刻時間がそのまま労働時間で無いのでは?という
 指摘も尤もな部分もあると考えられます。

■これは、労働(時間)の管理が、使用者側に委ねられて
 いるのか、ある一定の範囲内で労働者がの判断の元、
 労働が行われているかにもよる部分だと考えます。

■つまり、主にアルバイトなどの時給者並びに、
 工場などで勤務する方々を想定していただくとわかり
 易いのですが、あくまでも仕事を時間で判定しやすい
 労働者については、タイムレコーダーなどの客観的な
 データをそのまま、適用する方が良いと考えますが、

■そうではなく、オフィス系の企業などのホワイトカラー
 の労働者については、ある一定の裁量の中、自らの判断で
 業務を遂行している範囲が大きい労働者の場合は、
 そのまま、タイムレコーダーの打刻時刻が労働時間
 言い難い部分もありますので、
 これらの形態で勤務する場合は、タイムレコーダー等の
 管理に組み合わせた管理が望ましいのではないかと
 考えます。

■組み合わせの方法としては、月並みですが、
 労務担当者様のおっしゃる通り、作業日報や
 残業申請の運用が考えられます。

■ご質問にありますように、自己申告の時刻と、
 タイムレコーダーの客観的な時刻との齟齬がある場合は、
 その時刻差が何であるのかというのをしっかりと
 会社および、従業員が共通の認識を持っておく
 (会社としてはエビデンスを押さえる)必要があると
 考えます。

■そうすることで、無用なトラブルや、
 監督官からの指摘に対してもきちっと回答することが
 可能になるかと存知ます。
 なお、回答ができたからと言って、それが認められるか
 どうかは、その内容によるところはもちろんですが!!

■もちろん、常態的に乖離が発生するようでは、
 問題だとも思いますが、少しずつその乖離の原因を
 追求して、業務効率等を上げるように、監督者から
 指示をしていくという方向性が大事になってくるかと
 思います。

■そして、自己申告の運用をするには、サービス残業の
 温床とならないように、きっちりと自己申告が正当に
 申請できる仕組みづくりが大事になってくると思います。

労働時間管理というのこれをやれば、問題ないというのは
 基本的には無いと思われますが、あくまでもひとつの
 方向性として、捉えていただけると幸いです。

■最後に、タイムレコーダーのDATAと自己申告のデータの
 チェックをアナログ上で実施するのは、管理工数が非常
 にかかります。

■現在は、安価なASP・SaaSタイプの勤怠管理システムが
 結構使えるものになってきてますので、一度、ご検討
 してみるのも良いかもしれません。

■弊社でも扱ってる部分もありますので、ホームページより
 お問合せいただければ幸いです。

Re: 労働時間の管理の方法

著者fluteさん

2009年09月25日 09:00

ご丁寧な返信、ありがとうございました。

メールなどにより労働時間の自己申告の運用に加えて、自己申告が正当に申請できる仕組みづくりが大事、この部分大変参考になりました。

払う経営者にとっても、働く労働者にとっても、気持ちの良い、納得できるシステム作りを検討してみます。

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