会社の費用で受けた健康診断の結果

> 会社の費用で受けた健康診断の結果は会社に見せる義務があるのか？

こんにちは。
考え方が間違っております。

会社は１年に１回健康診断を労働者に受診させる義務があります。

労働者は、会社が実施する健康診断を受診する義務があるのです。

これは労働安全衛生法で決まっていることなのです。
検査結果は当然会社に報告しなければなりませんし、会社として社員の健康管理のためにも必要なのです。

しかし、法律で定められた項目だけでよいので法律で定められた以上の健診を受診している場合は、法律で定められていない検診については報告する義務はありません。

労務管理には労働時間や賃金、人事評価の管理などに加え、労働者の健康管理も含まれています。

　会社には、労働安全衛生法やその他の法令によって雇入れ時や年1回の健康診断など行うことが義務づけられています。また、その結果を本人に通知するとともに、健康診断個人票に記録して５年間保存することが求められています。
　労基署の監督監査は５年に一度は行われます。
その際、「定期健康診断を行っていない」「健康診断の結果を会社に保存していない」などが拝見されますと、是正勧告が出されますし、実施済み報告も求められます。
　時折事業社内では、「業務が忙しいから健康診断を受けない」と労働者から言われてそのまま放置しておくケースも見られますが、受けないと言われたからといって、労働者の生命・健康を保護するよう配慮するべき使用者の責任（いわゆる安全配慮義務）や、監督官の指摘する違法性を免れるわけではありません。
　会社は、健康診断を受けさせるために忙しい業務を調整する義務も負っています。
　また最近では個人情報保護法の施行とともに、雇用に関連する個人データに関する意識も高まり、労働者が「会社には健康診断結果を見せたくない」と、健康診断結果を会社に保存することを承諾しないというケースも聞ます。
　もちろん、会社に法律上の保存義務があることを説明することになりますが、なぜ会社が健康診断結果を保存するかというと、医師の所見があれば勤務形態や就業内容を見直す必要がありますし、過重労働や職場のストレスにより健康を害している可能性があれば何かの対策を打たなくてはなりません。これにより何のために健康診断の結果を保存するのか、その利用目的を労働者にわかってもらう努力も必要なのです。
　その他、会社が保持する個人データをどのような安全管理対策を設けているのか、開示・苦情に関する体制はどうなっているのかなど、労働者の信頼を得られるような取り組むことが不可欠です。

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