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雇用問題のお国柄事情

No.132 平成22年3月26日

税理士 清水努の ~走り続ける経営者の為の人間力~》 

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雇用問題のお国柄事情」
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社長、先日香港へ行ってきました。

今回も香港で大活躍している会計士の知人とのミーティング
がメインでしたが、最近の雇用事情の話題になりました。

まず、香港は雇用主側も労働者側も、お互いにクールということです。

これは多民族が働くお国柄なのでしょうが、それぞれが1ヶ月前に
離職の申し出をすれば、事情に関係なく解雇もしくは退職が可能ということです。

もしくは、1か月分の給料を支払って即日解雇もOKということです。

えっ!日本も同じ・・・?

確かにこれだけを聞くと、日本も原則として同じように見えるのですが、
日本は、相当な解雇理由がないと、即日解雇なんてなかなかできないのが
実情です。

しかも、不当解雇と騒がれ、労働基準監督署やユニオンに駆け込まれ、
雇用主側は、そのための膨大なエネルギーと時間とコストを余儀なく
されるのが現状です。

香港には、そのような監督官庁などに駆け込まれることはありません。
そのような組織は存在しないのですから・・・。

ハローワークのようなところもありません。

つまり、何事も自己責任なのです。

日本のように、国が労働者側を過保護にし、助成金
ばら撒くようなことは考えられないようです。

だから、派遣ビジネスは存在しません。
雇用と解雇が自由だから、派遣という形態はなじまないのです。

その代わり、人材紹介ビジネスは活発で、日本のようにエグゼクティブクラスの
ヘッドハンティングという紹介会社ではなく、月給20万~40万円程度の
スタッフの紹介会社が乱立しているようです。

来月から労働基準法が改正されます。

雇用主側はさらに、これらの対応に迫られます。
今は、収益確保のためだけに時間を費やしたいところですが、
そうもいえないお国柄なんです・・・。

社長! 世界には色々な習慣や考え方があります。
たまには、息抜きも兼ねて海外のいい刺激を浴びてきてはどうですか?





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