交通費や通勤手当、非課税はいくらまで？ その１　基本編

交通費や通勤手当、非課税はいくらまで？ その１　基本編

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2010-04-02

　札幌市豊平区の　税理士　溝江　諭（みぞえさとし）　です。 　さて、今回は「通勤のための交通費や通勤手当の非課税」についての基本編です。 　 　貴方のところでは、十分に検討もせずに、形式的に非課税扱いにしていませんか？ 　 　なお、ここで言う「非課税」とは、所得税法上の非課税所得に該当する場合を指します。 　 　次の場合、所得税法上どのように扱われるかご存知ですか？ 　　 ①　交通機関を利用する人に支給する交通費や通勤手当、所得税法ではいくらまでが非課税とされているのかな？ ②　自動車（マイカー）や自転車などを使って通勤する人に支給する交通費や通勤手当、非課税限度額は交通機関を利用する場合と同額でいいのかな？ ③　自動車（マイカー）で有料道路を使用して通勤する場合、有料道路の使用料も非課税になるのかな？ ④　非課税限度額を超えて支給する交通費や通勤手当、課税対象とされるのは支給額全体？それとも、限度超過部分だけ？ ⑤　通勤距離が２km未満の人に支給する交通費や通勤手当、非課税にできる部分はあるのかな？ ⑥　通勤距離が２km以上、徒歩で通っている人に支給する交通費や通勤手当、非課税にできる部分はあるのかな？ 　　 　いかがですか、すべてに正しく答えられましたか？ 　 　すべてに答えられるという貴方。あなたの「交通費や通勤手当の非課税」に関する知識は完璧です。お見事！！ 　 　残念ながら答えられなかった貴方。正しい知識を「あなたの財産」とするために、ここで吸収しちゃいましょう。以下の記事をご覧下さい。 　 　今回は①②③について、Q&A方式で説明します。 　 Ｑ1　交通機関を利用する人に通勤定期乗車券で現物支給する場合、いくらまで非課税ですか？ 　 　１か月当たりの合理的な運賃等の額までが非課税となります。ただし、１０万円が上限とされます。 　 　ここで、「合理的な運賃等の額」とは、通勤のための運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃又は料金の額をいいます。 　 Ｑ２　交通機関を利用する人に交通費や通勤手当を現金支給する場合、いくらまで非課税ですか？ 　 　Q1と同様に、１か月当たりの合理的な運賃等の額までが非課税となります。１０万円が上限とされるのも同様です。 　 Ｑ３　自動車（マイカー）や自転車などの交通用具を使って通勤する人に交通費や通勤手当を支給する場合、いくらまで非課税ですか？ 　 　この場合は通勤距離により、非課税とされる金額が異なります。所得税では以下のように区分されています。 　 ①　通勤距離が片道２km未満の場合　　　　　　　全額課税 ②　通勤距離が片道２km以上１０km未満の場合　　 4,100円 ③　通勤距離が片道１０km以上１５km未満の場合　 6,500円 ④　通勤距離が片道１５km以上２５km未満の場合　11,300円（ただし、運賃相当額がこの金額を超える場合には、その運賃相当額、１０万円が上限。⑤以下の場合も同様。） ⑤　通勤距離が片道２５km以上３５km未満の場合　16,100円 ⑥　通勤距離が片道３５km以上４５km未満の場合　20,900円 ⑦　通勤距離が片道４５km以上　　　　　　　　　　　　24,500円 　 Ｑ４　前問の「運賃相当額」とはどういう意味ですか？ 　 　その人が交通機関を利用したならば負担することとなる1か月当りの合理的な運賃等の額に相当する金額です。利用できる交通機関がない場合には、「その距離に付きＪＲを利用した場合の1か月の通勤定期の金額」によることができます。 　 Ｑ５　自動車で有料道路を使って通勤する人に交通費や通勤手当を支給する場合、いくらまで非課税ですか？ 　 　「１か月当たりの合理的な運賃等の額（有料道路の利用額）」と「Ｑ３の金額」の合計額までが非課税となります。上限は１０万円です。 　 Ｑ６　交通機関のほかマイカーなどの交通用具も利用する人に交通費や通勤手当を支給する場合、いくらまで非課税ですか？ 　 　「１か月当たりの合理的な運賃等の額（交通機関の運賃額）」と「Ｑ３の金額」の合計額までが非課税となります。上限は１０万円です。 　 　基礎編はここまで。 　 　次回は、 　 ≪交通費や通勤手当、非課税はいくらまで？≫　その２　応用編 　 として、次の場合について説明します。 　 ④　非課税限度額を超えて支給する交通費や通勤手当、課税対象とされるのは支給額全体？それとも、限度超過部分だけ？ ⑤　通勤距離が２km未満の人に支給する交通費や通勤手当、非課税にできる部分はあるのかな？ ⑥　通勤距離が２km以上、徒歩で通っている人に支給する交通費や通勤手当、非課税にできる部分はあるのかな？ 　 　http://www.ksc-kaikei.com 　 （注）　根拠条文等 (所得税法９①５、所得税法施行令２０の２) 　 　 ◎重い社会保険料負担！ 　平成22年4月以後の社会保険（雇用保険を含めた広義の社会保険）の保険料率の引上げにより、あなたの負担はいくら増えるのでしょうか？では、会社の負担は？ 　 　以下のサイトの「ブログ・コラム」にある次の記事をご覧下さい。 　 『社会保険料率引上げ』　個人負担と会社負担いくら増加する？ 　 　http://www.ksc-kaikei.com/blog/ 　　 ***************************************************************** 　『ズバリ節税99　一問一答』　好評　無料進呈中！！　 　　『予約制　30分無料相談』　実施中！！ 　 　　ＴＫＣ全国会会員 　　税理士・社会保険労務士・行政書士　溝江 諭 ＫＳＣ会計事務所 　　　　　 Tel　 011-812-1672　http://www.ksc-kaikei.com/ 　 　　　　　　札幌学院大学　客員教授　税務会計論担当（学部） 　　　　　　　　　　　　　　　　　税務会計論演習担当（大学院） *****************************************************************