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□□□ 「知っててよかった!
人事・
労務の落とし穴」
■□■ 2010/4/21--第47号 発行:689部
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高田
社会保険労務士事務所:
http://www.office-takada.biz/
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「小さなトラブルは小さなうちに解決しよう」という
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ちょっとしたことでも知っているかどうか、そこから
行動に移せるかどうかが、後になって大きな差と
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います。
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★高田
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【目次】
(パート収入と
所得税、
社会保険の関係)
・
所得税について、税制改正の影響は?
・
社会保険について、
扶養の範囲は?
・
家族手当の問題を忘れずに
--------------------------------------------------------------------
1.
所得税について、税制改正の影響は?
--------------------------------------------------------------------
平成22年度の税制改正によって、配偶者の
所得税が
どう変わるのか、という質問を受けることがあり
ました。
特に、飲食店や小売店などは、パートタイマーの比重
が高いせいか、パートの方から、質問を受けることも
多いようです。
そこで今回、
所得税については、
税理士の小林俊道氏
に協力してもらい、解説をしていただきました。
★
税理士 小林俊道事務所についてはこちら!
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http://www.zeikin.jp/
それでは、サラリーマンの奥さんが、パートタイマーと
して働くことを例にして、話を進めていきます。
まずは平成22年税制改正に触れますと、
配偶者控除の
税制は存置されることとなりました。そこで、俗に
言う「103万円」の基準は今後も存続するという理解
でいてくださって結構です。
平成22年税制改正で見直しがされたのは「
扶養親族
控除」の一部についてです。この改正の適用時期は、
所得税は平成23年分から、
住民税は平成24年分から
です。詳細の解説はここでは割愛させていただきます。
本題ですが、
所得税の扶養の範囲は、103万円以下と
なっています。この場合は、奥さんの
所得税は0円です。
そしてご主人の
所得税の計算では、38万円の所得控除
(=
配偶者控除)を受けることができます。
また、103万円を超えても141万円未満である場合、
ご主人は、3万円~38万円の
配偶者特別控除を受ける
ことができます。
そしてパートタイマーである奥さん本人は、103万円
を超えると奥さん自身に
所得税が課税されます
(
基礎控除以外に控除するものがない場合)。
●ポイント
平成16年の
所得税の改正により、
配偶者特別控除と
配偶者控除(38万円)の両方を同時に受けることは
できなくなりました。いわゆる完全な専業主婦世帯と
の税の待遇格差が少なくなりました。
また、現在、平成22年度税制改正が可決成立しました
が、ここで審議されているのは
扶養親族控除の部分
ですので、
配偶者控除&
配偶者特別控除には一切影響
はありません。
【奥さんの収入とご主人の
所得税の諸控除について】
奥さんの収入
配偶者控除 配偶者特別控除
0円~103万円以下 38万円 0円
103万円超105万円未満 0円 38万円
105万円以上130万円未満 0円 16万円~36万円
130万円以上141万円未満 0円 3万円~11万円
141万円以上 0円 0円
※
配偶者特別控除が受けられるご主人は、ご主人の合計
所得金額が1,000万円以下の人のみです。
--------------------------------------------------------------------
2.
社会保険について、
扶養の範囲は?
--------------------------------------------------------------------
社会保険における
扶養の範囲は、年収130万円未満と
なっています(月収で約108,000円)。
※60歳以上および障害者の場合は年収180万未満です。
ご主人がサラリ-マン(
第2号被保険者)である場合は、
奥さんの
社会保険料(
健康保険・年金)は発生しません
が、130万を超えると、パート先の
社会保険、または、
お住まいの市区町村の
国民健康保険、
国民年金に加入
することになりますので、保険料が発生します。
【奥さんの収入と奥さんの
社会保険料について】
奥さんの収入
社会保険料
0円~103万円以下 なし
103万円超105万円未満 なし
105万円以上130万円未満 なし
130万円以上141万円未満 あり
141万円以上 あり
※
健康保険の
扶養認定は、
交通費も含めた収入
(総支給額)で判断されます。
--------------------------------------------------------------------
2.
家族手当の問題を忘れずに
--------------------------------------------------------------------
ご主人の会社から、
家族手当が支給されている場合、
奥さんが収入を得ることにより、
家族手当の支給が
停止になる影響を受ける場合があります。
例えば、ご主人に
家族手当が毎月20,000円支給されて
いる場合、もし
家族手当が支給されないとなると、
ご主人の収入は1年間で240,000円の収入減になります。
家族手当が、ご主人のお勤めの会社からどのような基準
で支給されているのか、ご主人がお勤めの会社の
賃金
規程などで確認しておくことが大切です。
--------------------------------------------------------------------
【編集後記】
--------------------------------------------------------------------
最後までお読みになっていただきありがとう
ございます。今回のメルマガは皆さまのお仕事の
お役に立ちましたか?
高田
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【目次】
(パート収入と所得税、社会保険の関係)
・所得税について、税制改正の影響は?
・社会保険について、扶養の範囲は?
・家族手当の問題を忘れずに
--------------------------------------------------------------------
1.所得税について、税制改正の影響は?
--------------------------------------------------------------------
平成22年度の税制改正によって、配偶者の所得税が
どう変わるのか、という質問を受けることがあり
ました。
特に、飲食店や小売店などは、パートタイマーの比重
が高いせいか、パートの方から、質問を受けることも
多いようです。
そこで今回、所得税については、税理士の小林俊道氏
に協力してもらい、解説をしていただきました。
★税理士 小林俊道事務所についてはこちら!
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http://www.zeikin.jp/
それでは、サラリーマンの奥さんが、パートタイマーと
して働くことを例にして、話を進めていきます。
まずは平成22年税制改正に触れますと、配偶者控除の
税制は存置されることとなりました。そこで、俗に
言う「103万円」の基準は今後も存続するという理解
でいてくださって結構です。
平成22年税制改正で見直しがされたのは「扶養親族
控除」の一部についてです。この改正の適用時期は、
所得税は平成23年分から、住民税は平成24年分から
です。詳細の解説はここでは割愛させていただきます。
本題ですが、所得税の扶養の範囲は、103万円以下と
なっています。この場合は、奥さんの所得税は0円です。
そしてご主人の所得税の計算では、38万円の所得控除
(=配偶者控除)を受けることができます。
また、103万円を超えても141万円未満である場合、
ご主人は、3万円~38万円の配偶者特別控除を受ける
ことができます。
そしてパートタイマーである奥さん本人は、103万円
を超えると奥さん自身に所得税が課税されます
(基礎控除以外に控除するものがない場合)。
●ポイント
平成16年の所得税の改正により、配偶者特別控除と
配偶者控除(38万円)の両方を同時に受けることは
できなくなりました。いわゆる完全な専業主婦世帯と
の税の待遇格差が少なくなりました。
また、現在、平成22年度税制改正が可決成立しました
が、ここで審議されているのは扶養親族控除の部分
ですので、配偶者控除&配偶者特別控除には一切影響
はありません。
【奥さんの収入とご主人の所得税の諸控除について】
奥さんの収入 配偶者控除 配偶者特別控除
0円~103万円以下 38万円 0円
103万円超105万円未満 0円 38万円
105万円以上130万円未満 0円 16万円~36万円
130万円以上141万円未満 0円 3万円~11万円
141万円以上 0円 0円
※配偶者特別控除が受けられるご主人は、ご主人の合計
所得金額が1,000万円以下の人のみです。
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2.社会保険について、扶養の範囲は?
--------------------------------------------------------------------
社会保険における扶養の範囲は、年収130万円未満と
なっています(月収で約108,000円)。
※60歳以上および障害者の場合は年収180万未満です。
ご主人がサラリ-マン(第2号被保険者)である場合は、
奥さんの社会保険料(健康保険・年金)は発生しません
が、130万を超えると、パート先の社会保険、または、
お住まいの市区町村の国民健康保険、国民年金に加入
することになりますので、保険料が発生します。
【奥さんの収入と奥さんの社会保険料について】
奥さんの収入 社会保険料
0円~103万円以下 なし
103万円超105万円未満 なし
105万円以上130万円未満 なし
130万円以上141万円未満 あり
141万円以上 あり
※ 健康保険の扶養認定は、交通費も含めた収入
(総支給額)で判断されます。
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2.家族手当の問題を忘れずに
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ご主人の会社から、家族手当が支給されている場合、
奥さんが収入を得ることにより、家族手当の支給が
停止になる影響を受ける場合があります。
例えば、ご主人に家族手当が毎月20,000円支給されて
いる場合、もし家族手当が支給されないとなると、
ご主人の収入は1年間で240,000円の収入減になります。
家族手当が、ご主人のお勤めの会社からどのような基準
で支給されているのか、ご主人がお勤めの会社の賃金
規程などで確認しておくことが大切です。
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【編集後記】
--------------------------------------------------------------------
最後までお読みになっていただきありがとう
ございます。今回のメルマガは皆さまのお仕事の
お役に立ちましたか?
高田社会保険労務士事務所のサイトに新たな
コンテンツを追加しました。
人事労務に関する最新情報を掲載していきますので
ちょくちょく見ていただけたらと思います。
→
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それでは、また次回お目にかかりましょう。
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