労働者死傷病報告の様式が改正された件⑦

労働者死傷病報告の様式が改正された件⑦

atc-102931

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2010-04-26

[改正の背景　Ⅰ] 改正の直接の原因は、実際に事故のあった派遣先の事業場の特定をしやすくするということにあるのでしょうが、その背景には、派遣労働者の労働災害が急増しているという事実があります。 「平成20年における死亡災害・重大災害発生状況等について」（厚生労働省発表）によれば、平成20年は前年比でわずかに減少しているものの、製造業への派遣が解禁されてから平成19年までは増加の一途をたどっていました（平成17年　2,437人　平成18年　3,686人　平成19年5,885人）。 労災保険については、派遣会社の労災保険を使用することとなりますので、労災保険という制度の枠組みの中では、派遣先の事業所は法律の枠の外に置かれています。派遣労働者の労働災害は一般的には派遣先の事業場内で発生するわけですが、派遣先の施設上の問題が原因であるような場合であっても、派遣先の責任が問われることはないというしくみになってしまっているわけですね。 このような状況を解消して、派遣先の災害防止責任が労災保険制度において反映されるようにするための法律改正案が今国会に提出されています。