昨年の2月から1年半にわたって行われた標記研究会の最終回が厚生労働省で昨日行われましたので、傍聴してきました。
先日(平成22年8月5日付)、厚生労働省の組織改正が行われ、新たな組織として「派遣・有期労働対策部」という部署が新設されたことをご存知の方は多いと思います。一方この「有期
労働契約研究会」は、
労働基準局総務課政策係がこれまで担当しており、組織改正によってどのような影響があるのか気になった方もいらっしゃるかと思いますが、この点について冒頭説明があり、
労働基準局内に新たに設置された「
労働条件政策課」が担当し、職業安定局内に新たに設置された「派遣・有期労働対策部」に移るわけではないとのことでした。
まとめられた報告書をベースに今後労働政策審議会において法制化の是非をめぐる審議が行われる予定ですが、今後も引き続き
労働条件政策課が担当する見込みのようです(すなわち、職業安定分科会ではなく、
労働条件分科会で審議が行われる見込み)。
すでに各方面で報道もなされていますが、主な論点は下記のとおりです。
①入口規制(
契約締結事由の規制)…一定の事由に該当しなければ有期
労働契約を締結することができないとするもの
②出口規制
(1)
契約更新回数の制限
(2)利用可能期間の上限の設定
(3)雇止め法理の明確化
③
均等待遇および正社員への転換等
詳しい内容にご興味のある方はすでに資料が公開されていますので、下記をご参照ください。なお昨日配布された資料の時点ではあくまでも「報告書(案)」であり、若干の文言の修正を経て近日中に正式な報告書が公表される予定です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000mrxr.html
昨年の2月から1年半にわたって行われた標記研究会の最終回が厚生労働省で昨日行われましたので、傍聴してきました。
先日(平成22年8月5日付)、厚生労働省の組織改正が行われ、新たな組織として「派遣・有期労働対策部」という部署が新設されたことをご存知の方は多いと思います。一方この「有期労働契約研究会」は、労働基準局総務課政策係がこれまで担当しており、組織改正によってどのような影響があるのか気になった方もいらっしゃるかと思いますが、この点について冒頭説明があり、労働基準局内に新たに設置された「労働条件政策課」が担当し、職業安定局内に新たに設置された「派遣・有期労働対策部」に移るわけではないとのことでした。
まとめられた報告書をベースに今後労働政策審議会において法制化の是非をめぐる審議が行われる予定ですが、今後も引き続き労働条件政策課が担当する見込みのようです(すなわち、職業安定分科会ではなく、労働条件分科会で審議が行われる見込み)。
すでに各方面で報道もなされていますが、主な論点は下記のとおりです。
①入口規制(契約締結事由の規制)…一定の事由に該当しなければ有期労働契約を締結することができないとするもの
②出口規制
(1)契約更新回数の制限
(2)利用可能期間の上限の設定
(3)雇止め法理の明確化
③均等待遇および正社員への転換等
詳しい内容にご興味のある方はすでに資料が公開されていますので、下記をご参照ください。なお昨日配布された資料の時点ではあくまでも「報告書(案)」であり、若干の文言の修正を経て近日中に正式な報告書が公表される予定です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000mrxr.html