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『
税理士法人 京都経営/
株式会社 京都経営コンサルティング』
メールマガジンサービス
≪ 税務と経営のサプリメント ≫ Vol.103 2010/10/29
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◎目次
1.★☆開催間近☆★
京都経営主催 セミナーのご案内
大増税時代到来!『新税制に備える
相続対策のススメ』
2.★☆開催間近☆★
京都経営主催 気づきの経営者セミナーのご案内
『ヨリタ流わくわく楽しい会社の作り方』
3.
租税特別措置法ができるまでの社会的背景
★☆開催間近☆★
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
□ 京都経営主催 セミナーのご案内
■□ 大増税時代到来!『新税制に備える
相続対策のススメ』
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
民主党政権のもとで、税制が大きく変わろうとしています。
資産家様にとって「
相続税・
所得税の大増税」はとても深刻な問題です。
今後の税制改正の動きも含め、大増税時代に備える
相続対策のポイントを
わかりやすく解説します。
「
相続なんて自分には関係ない」と思っていた方、ぜひこの機会に
相続と
は何かを体感してください。
必ずみなさんのお役に立つ情報があるはずです!
【日 時】 平成22年11月6日(土)
受付 9:30~
セミナー 10:00~12:00
無料相談会 12:00~(別会場)
【場 所】 京都テルサ 西館3階 第2会議室
【参加費】 無料
【講師】 弊社代表社員/
税理士 大江 孝明
チラシ・申込用紙のダウンロードはこちらから↓↓
http://www.kyotokeiei.com/img/upload/_download_2.pdf
★☆開催間近☆★
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
□
■□ 京都経営主催 気づきの経営者セミナーのご案内
□■□ 『ヨリタ流わくわく楽しい会社の作り方』
■□■□
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
今年のこの『気づきの経営者セミナー』
経営者の方だけでなく
従業員の方にも、とってもとってもお薦めです!
年に一度のこの企画ですが、今年はさまざまな本に紹介されているヨリタ歯
科クリニックの院長 寄田幸司先生 に人が育つ「プロ集団」のお話を講演
頂くことになりました!
毎年、沢山のセミナー活動もされておられ、DVDや対談CDと寄田先生の
メッセージは色々なところで発信されています。
私も、DO’it DVD(
株式会社ブロックス様の一般企業向け社員教育
用DVD)を見て感動し、沢山の学びを受けた一人です。
人は育ったように、育つ。
人は愛情をかけた分だけ、育つ。
人はリーダーが育った分だけ、育つ。
・仕事のやりがいを感じたい
・仕事を楽しみたい
・夢を持ちたい
・必要とされる人になりたい
・笑顔に出会いたい
・
モチベーションを持ち続けたい
・
・
・
こんな思いに心当たりはありませんか?
是非、今年の『気づきの経営者セミナー』で感動と気づきを持ち帰って頂け
ればと想います。
お伝えしきれないほどの素晴らしいメッセージを沢山載せた ヨリタ歯科クリ
ニックのホームページです↓
ヨリタ歯科クリニック
http://www.yorita.jp/
~セミナー概要~
【日 時】 平成22年11月10日(水)
18:30~20:30(受付18:00~)
【場 所】 ハートピア京都 3F 大会議室
http://www.heartpiakyoto.jp/access/index.html
【参加費】 無料
【講 師】 ヨリタ歯科クリニック 院長 寄田幸司 氏
寄田 幸司(ヨリタ コウジ)氏 プロフィール
略歴 1987年 岡山大学歯学部卒業
4年間の勤務の後、
1991年 東大阪市花園でヨリタ歯科クリニック 開業
現在、東大阪市 ヨリタ歯科クリニック 院長
奈良 よりた歯科クリニック 副院長
活動
・日本ヘルスケア研究会 会員
・No1デンティストクラブジャパン 会員 特別講師
・CHP研究会 アドバンスコース 講師
・有限会社メディカル・コミュニケーション
取締役
・地域一番医院実践経営塾 名誉顧問 特別講師
・そして有限会社ワクワク楽しい歯科医院 実践会 会長
・全国各地で、歯科医院経営者、スタッフ向けに
「ワクワク楽しい歯科医院実践」セミナーを開催
・参加者に夢と希望を与える、ドリームマスターとしても
活躍
・ワクワクプランナー
・また、ヘルスプロモーションを基礎に心理学、哲学、
経済学の知識豊富
・独自の考えを基に、患者様とともに歩む
「ワクワク楽しい」歯科医院を実践
・真の患者様利益の追求と、満足度アップのため日々奮闘中
【申込方法】
1. HPの応募フォームでのお申込み
チラシ・申込用紙のダウンロードはこちらから↓↓
http://www.kyotokeiei.com/info/seminer/22/
2. 上記チラシによるFAXでのお申込み
3. Mailでのお申込み
seminer@kyotokeiei.com
【担当:服部】
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
□
■□
租税特別措置法ができるまでの社会的背景
□■□
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
今回は
租税特別措置法(以下「措置法」といいます。)についてお話したい
と思います。
そもそも措置法とは期間限定で本法を差し置いて適用される規定のことです。
措置法は、国の政策的な目的であったり、本法で規定しきれなかった欠点を補
うというような役目があります。
つまり措置法の趣旨を紐解くことで、その施行された時代の歴史背景や当時
励行していた節税スキームなどが明らかとなるところにこの措置法の面白さが
あります。ちなみに最近の措置法は不景気の影響で、減税寄りとなっておりま
す。ですので好景気の時代に施行された措置法は節税スキーム対策であること
が多いです。
それでは今回はその好景気の時代に施行された措置法を紹介します。
租税特別措置法32条 分離重課(
所得税関連)
総
資産のうちに土地等の占める割合が70%以上である
法人が発行する株式
を譲渡した場合において、その譲渡が事業譲渡に類似する株式の譲渡に該当す
るときは、実質は土地等の譲渡と考え、土地等又は株式のいずれかが短期所有
であるときは、短期所有土地等の譲渡として課税する。
難し過ぎるのでものすごく端的に言います。
株式の
譲渡所得に係る税率は15%、短期(所有期間5年以内)の土地等の譲
渡所得に係る税率は30%ですので、この土地等の譲渡を株式の譲渡に変える
ことで節税ができるのです。
では、どうして変えることができるのか?
例えば、
1.甲が100%出資の会社乙を設立
2.乙社が土地等を購入
3.その土地等の値段が上がり乙社の株価も上がった。
4.その株式を売却して甲は株式の
譲渡所得(税率は15%)を得る。
これが高度経済成長期に励行した節税スキームであったため、上記の措置法
32条が規定されたのです。かなり難しい話でしたが、まとめると高度経済成
長期土地の値段が高騰を続けていたので、土地を購入しては売却し、その値上
がり益を得ようと考えた人が多く、土地ころがしが励行したため更なる土地の
高騰を生んだため、政府が歯止めをかけるためにこの措置法を規定したという
ことも背景にはあります。まさに今中国で起きている現象が数十年前の日本で
も起こっていたのです。今後中国がどのような政策措置をとるかも注目です。
【担当:川野】
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■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア
ドレスからお願いします。
⇒
info@kyotokeiei.com
■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。
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http://www.kyotokeiei.com
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■編集・発行元
税理士法人 京都経営/
株式会社 京都経営コンサルティング
京都経営
社労士事務所
(KES ステップ2登録)
〒612-8362 京都府京都市伏見区西大手町307 エイトビル5F
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◎目次
1.★☆開催間近☆★
京都経営主催 セミナーのご案内
大増税時代到来!『新税制に備える相続対策のススメ』
2.★☆開催間近☆★
京都経営主催 気づきの経営者セミナーのご案内
『ヨリタ流わくわく楽しい会社の作り方』
3.租税特別措置法ができるまでの社会的背景
★☆開催間近☆★
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■□ 大増税時代到来!『新税制に備える相続対策のススメ』
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民主党政権のもとで、税制が大きく変わろうとしています。
資産家様にとって「相続税・所得税の大増税」はとても深刻な問題です。
今後の税制改正の動きも含め、大増税時代に備える相続対策のポイントを
わかりやすく解説します。
「相続なんて自分には関係ない」と思っていた方、ぜひこの機会に相続と
は何かを体感してください。
必ずみなさんのお役に立つ情報があるはずです!
【日 時】 平成22年11月6日(土)
受付 9:30~
セミナー 10:00~12:00
無料相談会 12:00~(別会場)
【場 所】 京都テルサ 西館3階 第2会議室
【参加費】 無料
【講師】 弊社代表社員/税理士 大江 孝明
チラシ・申込用紙のダウンロードはこちらから↓↓
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★☆開催間近☆★
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□
■□ 京都経営主催 気づきの経営者セミナーのご案内
□■□ 『ヨリタ流わくわく楽しい会社の作り方』
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今年のこの『気づきの経営者セミナー』
経営者の方だけでなく従業員の方にも、とってもとってもお薦めです!
年に一度のこの企画ですが、今年はさまざまな本に紹介されているヨリタ歯
科クリニックの院長 寄田幸司先生 に人が育つ「プロ集団」のお話を講演
頂くことになりました!
毎年、沢山のセミナー活動もされておられ、DVDや対談CDと寄田先生の
メッセージは色々なところで発信されています。
私も、DO’it DVD(株式会社ブロックス様の一般企業向け社員教育
用DVD)を見て感動し、沢山の学びを受けた一人です。
人は育ったように、育つ。
人は愛情をかけた分だけ、育つ。
人はリーダーが育った分だけ、育つ。
・仕事のやりがいを感じたい
・仕事を楽しみたい
・夢を持ちたい
・必要とされる人になりたい
・笑顔に出会いたい
・モチベーションを持ち続けたい
・
・
・
こんな思いに心当たりはありませんか?
是非、今年の『気づきの経営者セミナー』で感動と気づきを持ち帰って頂け
ればと想います。
お伝えしきれないほどの素晴らしいメッセージを沢山載せた ヨリタ歯科クリ
ニックのホームページです↓
ヨリタ歯科クリニック
http://www.yorita.jp/
~セミナー概要~
【日 時】 平成22年11月10日(水)
18:30~20:30(受付18:00~)
【場 所】 ハートピア京都 3F 大会議室
http://www.heartpiakyoto.jp/access/index.html
【参加費】 無料
【講 師】 ヨリタ歯科クリニック 院長 寄田幸司 氏
寄田 幸司(ヨリタ コウジ)氏 プロフィール
略歴 1987年 岡山大学歯学部卒業
4年間の勤務の後、
1991年 東大阪市花園でヨリタ歯科クリニック 開業
現在、東大阪市 ヨリタ歯科クリニック 院長
奈良 よりた歯科クリニック 副院長
活動
・日本ヘルスケア研究会 会員
・No1デンティストクラブジャパン 会員 特別講師
・CHP研究会 アドバンスコース 講師
・有限会社メディカル・コミュニケーション 取締役
・地域一番医院実践経営塾 名誉顧問 特別講師
・そして有限会社ワクワク楽しい歯科医院 実践会 会長
・全国各地で、歯科医院経営者、スタッフ向けに
「ワクワク楽しい歯科医院実践」セミナーを開催
・参加者に夢と希望を与える、ドリームマスターとしても
活躍
・ワクワクプランナー
・また、ヘルスプロモーションを基礎に心理学、哲学、
経済学の知識豊富
・独自の考えを基に、患者様とともに歩む
「ワクワク楽しい」歯科医院を実践
・真の患者様利益の追求と、満足度アップのため日々奮闘中
【申込方法】
1. HPの応募フォームでのお申込み
チラシ・申込用紙のダウンロードはこちらから↓↓
http://www.kyotokeiei.com/info/seminer/22/
2. 上記チラシによるFAXでのお申込み
3. Mailでのお申込み
seminer@kyotokeiei.com
【担当:服部】
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
□
■□ 租税特別措置法ができるまでの社会的背景
□■□
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今回は租税特別措置法(以下「措置法」といいます。)についてお話したい
と思います。
そもそも措置法とは期間限定で本法を差し置いて適用される規定のことです。
措置法は、国の政策的な目的であったり、本法で規定しきれなかった欠点を補
うというような役目があります。
つまり措置法の趣旨を紐解くことで、その施行された時代の歴史背景や当時
励行していた節税スキームなどが明らかとなるところにこの措置法の面白さが
あります。ちなみに最近の措置法は不景気の影響で、減税寄りとなっておりま
す。ですので好景気の時代に施行された措置法は節税スキーム対策であること
が多いです。
それでは今回はその好景気の時代に施行された措置法を紹介します。
租税特別措置法32条 分離重課(所得税関連)
総資産のうちに土地等の占める割合が70%以上である法人が発行する株式
を譲渡した場合において、その譲渡が事業譲渡に類似する株式の譲渡に該当す
るときは、実質は土地等の譲渡と考え、土地等又は株式のいずれかが短期所有
であるときは、短期所有土地等の譲渡として課税する。
難し過ぎるのでものすごく端的に言います。
株式の譲渡所得に係る税率は15%、短期(所有期間5年以内)の土地等の譲
渡所得に係る税率は30%ですので、この土地等の譲渡を株式の譲渡に変える
ことで節税ができるのです。
では、どうして変えることができるのか?
例えば、
1.甲が100%出資の会社乙を設立
2.乙社が土地等を購入
3.その土地等の値段が上がり乙社の株価も上がった。
4.その株式を売却して甲は株式の譲渡所得(税率は15%)を得る。
これが高度経済成長期に励行した節税スキームであったため、上記の措置法
32条が規定されたのです。かなり難しい話でしたが、まとめると高度経済成
長期土地の値段が高騰を続けていたので、土地を購入しては売却し、その値上
がり益を得ようと考えた人が多く、土地ころがしが励行したため更なる土地の
高騰を生んだため、政府が歯止めをかけるためにこの措置法を規定したという
ことも背景にはあります。まさに今中国で起きている現象が数十年前の日本で
も起こっていたのです。今後中国がどのような政策措置をとるかも注目です。
【担当:川野】
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