男女雇用機会均等法指針案が出ました

男女雇用機会均等法指針案が出ました

atc-13363

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2006-09-07

◆改正男女雇用機会均等法は、2007年4月から施行されますが、厚労省は先般、法律違反となる具体例を盛り込んだ指針案を公表しました。 間接差別など、改正法で焦点となっていた部分も含め、かなり詳細に事例が示されています。 9月6日の日経夕刊に掲載されていた主なポイントを引用します。 ＜間接差別の例＞ ・過去に例がないのに転勤が採用条件 ・不必要な転勤を管理職昇進の条件に ＜妊娠・出産の不利益取扱いの例＞ ・有期契約の更新をしない ・パートへの身分変更 ・適当な仕事があるのに賃金や労働条件、通勤事情が劣る配置変更をする ・産休後、元の仕事又は相当職に就かせない ＜直接差別の例＞ ・総合職と一般職など雇用管理区分が違っても仕事や配置に差がないのに、昇進などで男女差をつける ・営業で男性は新規開拓ができるが女性にはこれらの権限を与えない 指針案の内容はこちらをご覧ください！ 「ＨＲＭオフィスホームページ」 http://www.hrm-solution.jp/roudouhou/roudouhou28_kintouhousisin.htm