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新会社法3

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■■■□      小泉会計通信 
■■□       22号
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┏━━━━━━━━━━━━━■  目 次  ■━━━━━━━━
┃[1] はじめに:
┃……………………………………………………………………………
┃[2] トピックス:新会社法
┃……………………………………………………………………………
┃[3] 企業HP紹介:
┃……………………………………………………………………………
┃[4] 事務所より:
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1   ※※※※※※※※※   はじめに: ※※※※※※※※
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会社法の施行後半年が経過し、かなり落ち着いてきましたが、
まだまだ、対応しきれていないのが現実です。


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2   ※※※※※※※※※   新会社法3 ※※※※※※※※
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役員数】
 従来、株式会社では最低、取締役3名、監査役1名の役員が必要
であった。この規定は、オーナー企業を考えると、一律に厳格な定
めにすぎるとの批判があった。そこで、会社法では、次のように、
変更した。取締役に関しては、全ての株式会社取締役は最低1名
取締役会を設置する会社では、3名以上)、株式譲渡制限のある
会社では監査役の設置は任意となった(取締役会設置会社では、原
則設置)。

 旧商法下では、オーナー会社商法の規定をクリアーするために、
実質的に経営に参画していないにも関わらず、知人・親族に名義上
役員になってもらうことも少なくなかった。
 新会社法施行後は、名義上、知人・親族に名義上役員になっても
らう必要はなくなり、オーナー企業にとって会社設立・会社運営が
行やすくなっている。但し、この新会社法の規定を適用するには、
公開会社でない会社(旧商法的な言い方をすれば、閉鎖会社)であ
る必要がある。会社によっては、定款変更の必要もある。


取締役監査役の任期

 従来、株式会社取締役監査役の任期は、それぞれ、2年・4年
とされていた。
いわゆるオーナー企業の場合、取締役監査役の変動が少ないにも係
らず、改選期に登記の必要があり、その度に、登記費用がかかるとい
う批判があった。そこで、定期的に改選の可能性が低い公開会社でな
い会社にあっては、定款で任期を、取締役監査役それぞれ、10年に
延ばせることとした。



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4  ※※※※※※※※※ 事務所より:※※※※※※※※※
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