補正のできる範囲

補正のできる範囲

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2012-11-05

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ －補正のできる範囲－　　第60号 　　　　　　http://archive.mag2.com/0001132212/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ こんにちは。田村です。 特許庁から、 特許出願について拒絶理由が届き、 特許請求の範囲を補正するとき、 どこまでの補正が認められて、 どこまでの補正が認められないか、 迷うことってないですか。 補正の認められる範囲ですが、 「出願時の明細書等に記載した事項」であれば、 補正が認められることになっています。 特許庁の審査基準によると、 「出願時の明細書等に記載した事項」とは 「出願時の明細書等に明示的に記載された事項」 だけでなく、 「出願時の明細書等の記載から自明な事項」 も含まれます。 簡単に言うと、 出願時の明細書にズバリ記載された事項 だけでなく、 出願時の明細書に記載されているのも同然と 考えられる事項 も補正が認められます。 特許庁の審査基準にあげられている例ですと、 明細書内に「弾性支持体」についての記載があり、 「弾性支持体」が「ばね」であることの記載がない 場合であっても、 図面から「弾性支持体」が「ばね」であることが 明らかな場合は、 明細書にズバリ記載されていなくても、 補正が認められることになります。 このように、 明細書に直接的に記載されていない事項で 明細書の補正が可能な場合もあるのですが、 できれば、 明細書に直接的に記載されている事項で 補正をする方が良いことはいうまでもありません。 ---------------------------------------------------------- メールマガジン「役に立つ特許実務者マニュアル」は 著作権により保護されています。 また、本メールマガジンは、私個人の特許に対する考え方や ノウハウをお伝えするものであり、ご紹介する内容のすべてが 絶対的に正しいとは、考えておりません。 その点について、予めご了承いただいたうえで、お読みください。 ---------------------------------------------------------- 発行元：ライトハウス国際特許事務所　田村良介 問い合わせ先：mail＠lhpat.com 　　 　注：＠は「@」に変換して、ご送信下さい。　　 登録・解除はこちらから： 　　　 http://www.mag2.com/m/0001132212.html Copyright (c) 2012 Ryosuke Tamura All rights reserved.