休職した社員が退職した場合の雇用保険（失業手当）について

休職した社員が退職した場合の雇用保険（失業手当）について

trd-269532

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2024-05-07

　投稿を御覧いただきありがとうございます。 　雇用保険の基本手当（失業手当）について，皆様にご教示いただきたいと思い 質問させていただきます。 　長文で大変申し訳ないですが，よろしくお願いいたします。 　基本となる考え方としては下記のとおりと理解しております。 ------------------------------------------------------------------------------------ 　基本手当（失業手当）は、賃金支払基礎日数が原則11日以上ある月である「被 保険者期間」が、原則として離職の日から遡って2年間である「算定対象期間」の うち通算12ヵ月以上であった場合に支給され，手当額は賃金支払基礎日数の直近 ６ヶ月分から算出される。 ------------------------------------------------------------------------------------ 　 　現在の状況として，現在病気により年休取得中の社員がおり，症状が良くなら ないことから，このまま休職となる可能性があります。 　なお，当社では以下のような休職制度があります。　 １）休職期間は最長３年間（医師の診断に基づく，期間内であれば延長も可能） ２）休職期間中は無給だが，「休職手当」として給与の８割を最長１年間支給 ３）休職期間が終了する時点で復職が不可能な場合は自然退職となる。 　 　※　休職期間の再長３年間は私も入社時に驚きましたが，２）の休職手当を受 　　給した後の２年間について，健康保険の傷病手当を申請し，最長１年６カ月 　　は給与の６割を受給することを想定し，当社への復帰の可能性をできる限り 　　残したいとの思いから，制度が設定されていると，前任者からは聞いており 　　ます。 　ここで質問なのですが，当該社員が休職期間を３年間取得した後，復職が不可 能で退職することとなった場合，雇用保険の失業手当について，以下の考え方に なってしまいそうなのですが，考え方としては合っていますでしょうか。 ※この社員は退職後暫くして就職が可能になるまで回復すると想定しています。 A）　離職日の直近２年間は無給である。（傷病手当は給与として含まれない） B）　離職日の直近２年間において，賃金支払基礎日数が１１日以上となる月が 　　発生しないことになる。 C）　基本手当（失業手当）の支給要件を満たさないため，休職を最長３年間取得 　　した後に退職した場合，この社員は基本手当（失業手当）を受給できない。 　もし，この考え方が合っているのであれば，退職した社員が不利益を被ってし まうので，（実質当社からの給与となる）休職手当を受給している１年間を含め るため，休職期間を「最長２年間」に改正する必要があると考えております。 　なお，当該制度について，ここまで休職を取得した職員がいなかったのですが 今回の社員の件で，改めて当該制度を読み込んだ時に疑問が生じてしまい，相談 させていただきました。 　ご教示くださるようよろしくお願いいたします。