除染作業の特別手当について

除染作業の特別手当について

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2013-01-31

=================================================== 　○中小企業戦略【総務の知恵】　　2013.1.30 　 除染作業の特別手当について　　　vol.２６４　 ================================================= 　なかはしです。 　先日、神戸の「灘三郷」と呼ばれる、魚崎郷、御影郷、西郷を 　町歩きで巡ってきました。 　震災も乗り越え、長い歴史ある企業が多いことが 　観光スポットになっていることも、納得です。 　 　 　＜除染作業の特別手当について＞ 　原発事故に伴う除染作業で、現場の作業員へ支払うべき 　特別の手当がきちんと支払われていないことが 　わかった。 　 　この手当は、特殊勤務手当といい、もともとは、 　特殊な業務を担う国家公務員向けで、 　東日本大震災を受けて原発の敷地内や 　周辺地域での業務も対象になった。 　 　環境省は、この制度を参考に、 　民間業者に発注するにあたって、作業員への 　支払いを賃金と特殊勤務手当の２本立てとした。 　たとえば、警戒区域で除染作業を１日行えば 　手当として、１万円支給されるとした。 　厚生労働省は、福島県内で除染をする業者２４２社の 　うち４５％にあたる１０８社で、計２１９件の労働関係の法令違反が 　見つかったと発表した。 　　 　＜黒字で給与増の企業対象、減税規模年１千億円に＞ 　政府・自民党は２０１３年１月２１日、２０１３年度税制改正で検討している、 　給料を増やした企業への減税規模を年間約１千億円とする方針を固めました。 　増やした総額の１割を法人税から差し引けるため、 　従業員の月給やボーナスが年１兆円程度増える計算になります。 　日本の雇用者数は約５５００万人です。黒字で人件費を増やした企業しか減税の対象になりませんが、 　単純に計算すると雇用者１人あたり年約２万円、月給やボーナスが増えることになります。 　新制度は、企業が月給やボーナスなどの人件費を基準の年より５％以上増やすと、 　増やした額の１割を法人税の税額から差し引く仕組みになる方向です。 　実施は１３年度から約３年で、大企業は支払う法人税の１割まで、中小企業は２割まで減税される見込みです。 　例えば、人件費を１億円増やすと、１３年度の法人税は１千万円少なくて済みます。 　政府は、従業員の賃金が年１兆円程度増え、年間で約１千億円法人税を減税することになると見込んでいます。 　安倍政権は、新制度導入を１１日にまとめた緊急経済対策で打ち出しており、 　政府・自民党が制度設計に入っていました。 　雇用促進税制も雇用を増やした１人あたりの減税額を４０万円に倍増するとのこと。 （現在は、２０万円の減税です。） ＜制度利用のためには、年度初めに計画の提出が必要になります。＞ 当事務所は、本当の中小事業主の味方です。 最後までお読み頂きましてありがとうございます。 ご不明の点は何でもお気軽にお尋ね下さい。 ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 〒５４０－００１ 　　　　　　　　　大阪市中央区農人橋２丁目１番３１号　第６松屋ビル 　 　　　　　　　　オフィス中橋 社会保険労務士　中橋章好 　　　　　　　　　　　http://www.e-soumu.co.jp/　　 お薦めメールマガジン　「中小企業戦略　総務の知恵」 メルマガ登録解除は⇒http://www.mag2.com/m/0000141772.htm　まで ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★