会社分割と債権者の保護

会社分割と債権者の保護

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2013-07-09

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第104号 2013-07-09 （旧 石下雅樹法律・特許事務所） ------------------------------------------------------- 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　会社分割と債権者の保護 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 最高裁　平成２４年１０月１２日判決 　Ａ社（債務超過）は、新設分割という会社分割の方法を使ってＹ 社とＣ社を設立しました。Ａ社は、Ｙ社の新設分割の際、Ｙ社に一 部の債権債務を承継させて重畳的債務引受をしたほか、Ａ社の唯一 のめぼしい資産だった不動産を承継させました。 　Ｙ社の設立当時、Ｂ社はＡ社に対し保証債務履行請求権を持って いましたが、その保証債務はＹ社に承継されなかったため、保証債 務の引当てとすることができるＡ社の資産は、Ｙ社とＣ社の株式の みとなりました。 　そこで、Ｂ社から上記Ａ社に対する保証債権の回収を委託された サービサーのＸ社が、Ａ社が新設分割により上記不動産をＹ社に承 継させたことは「詐害行為」にあたるとして、新設分割の取消を求 める訴えを提起しました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 裁判所は、以下のように判断しました。 　新設分割がされた場合に、新たに設立する会社にその債権に係る 債務が承継されず、新設分割について異議を述べることもできない 分割会社の債権者は、詐害行為取消権を行使して、被保全債権の保 全に必要な限度で新設分割を取り消すことができる。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）新設分割のメリットと弊害 　新設分割・吸収分割は、会社が事業に関して有する権利義務の一 部を分割して他の会社（新設分割なら新たに設立する会社、吸収分 割なら既存の別の会社）に承継させるもので、容易に事業の一部を 子会社化したり、事業の一部をグループ外に切り離すことができる という意味では、便利な制度です。 　そして、会社分割に際し、ある債務を分割前の会社に残すか、分 割後の会社に移すかについても、自己が判断することができる上、 分割会社が新設会社の株式を１００％持つ場合には、分割前後の分 割会社の資産状態が変わらないという理由から、会社分割手続にお いて通常要求される、債権者保護手続も不要であると解されていま す。そのため、会社分割は、法律上は、債権者に干渉される煩わし さを避けることもできるというメリットがあるとされていました。 　しかし、保護手続を利用できない債権者から見れば、債務者（分 割前の会社）の資産が移され、実質的にもぬけの殻状態になってし まうという弊害から、裁判所は、そのような債権者を害する新設分 割がなされた場合に、債権者保護のため、詐害行為取消権を行使で きるとしたわけです。 （２）実務上の留意点 　ここ数年よく利用されるようになった、優良事業部門だけを切り 出して会社の全資産と必要な債務（買掛金等）のみを移転させ、不 振部門に不要な債務だけを残し、場合により不振部門を法的に整理 するという方法は、今回のように詐害行為取消権を行使されるリス クが高いことが明らかになったように思われます。 　確かに、債務超過に陥り、事業を存続させたいという場合、目の 前にある多額の債務から事実上逃れられ、債権者とのやっかいな折 衝をも避けられるようなスキームは一見魅力的であるように思えた かもしれません。 　しかし長期的に見れば、債権者をできるかぎり公平に扱い、フェ アな手続を行うことが、自社の再建に対する債権者の理解につなが り、法的紛争のリスクを避けることにつながります。 　例えば存続させる価値のある優良事業部門が自社に存在するので あれば、民事再生申立をし、優良事業部門の収益力からの全債権者 への弁済（元本の大幅減額のうえ）という再生計画を立て、優良事 業部門の存続を図ることも検討できます。また、優良事業部門を妥 当な価格で事業価値を算定し、スポンサーを見つけて事業譲渡し、 債権者の同意を得て譲渡代金を弁済に充てるという方法も検討でき ます。 　いずれにしても、債権者にとってできる限り透明なプロセスを経 て、不平等感を残さない、債権者の納得を得られるような方法で再 建を進めることが、長期的に見れば重要ではないかと思われます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　弊所ウェブサイト紹介～会社法（会社再編）　ポイント解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 弊所のウェブサイトの法律情報の解説のページには、ビジネス・企 業に関係した法律情報に関する豊富な情報があります。 例えば本稿のテーマに関連した会社の事業再編・Ｍ＆Ａについては http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/kaishahou/index/#mana において、事業再編の方法、株式譲渡や事業譲渡の方法や留意点を 解説しています。必要に応じてぜひご活用ください。 なお、同サイトは今後も随時加筆していく予定ですので、同サイト において解説に加えてほしい項目がありましたら、メールでご一報 くだされば幸いです。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ■　　　　　　　　　　　　　＜ＰＲ＞　　　　　　　　　　　　　　■ ■　知財調査・分析・グラフ化ソフトの定番　ぱっとマイニングＪＰ　■ ■「数値＆単位」検索機能で、１０ナノから４００ナノの表記を検索！■ ■「課題×解決マップ」「査読して重要度を付加」「時系列グラフ」　■ ■　　　　　　　など、知財分析専用ソフトならではの機能が満載。　■ ■　※　活用事例も公開しています。 URL : http://www.wides.com ■ ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといっ たお申出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原 則として無償でお受けしています（これまで数社からお申し出をい ただいたことがあり、すべて承諾させていただきました）。 この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】 弁護士法人クラフトマン （旧 石下雅樹法律・特許事務所） 横浜主事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 ラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） 045-620-0794 Fax 045-276-1470 新宿オフィス 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-16 パシフィックマークス新宿サウスゲート 9階 弁護士法人クラフトマン新宿特許法律事務所 TEL 03-6388-9679 FAX 03-6388-9766 mailto:info@ishioroshi.com 弊所取扱分野紹介（リーガルリサーチ・法律調査） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_legalresearchb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━