消費税の簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

消費税の簡易課税制度のみなし仕入率の見直し

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2014-01-15

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　 江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　 　 ～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　 　　　　　　　２０１４年１月１０日　　　Ｖｏｌ.１８７ ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 新年あけましておめでとうございます。 本年が皆様にとって幸多き歳とならんことを心よりお祈り申しあげます。 ２０１４年度の最初の月のメルマガは、大阪３課が担当させて戴きます。 先ずは今井が第１週を担当致します。 今年は午年、飛躍の年と云われます。 大勝負を打つにはもってこいの年ではないでしょうか。 閑話休題、税制にも何かとトピックの多い年となりそうです。 今月は平成２５年１２月１２日に与党が発表した平成２６年度税制改正大綱 を中心としたお話をさせて頂きたいと考えております。 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　　　　消費税の簡易課税制度のみなし仕入率の見直し ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 消費税の計算において、ある課税期間の基準期間（原則は個人が前々年、 法人が前々期）の課税売上高が５，０００万円以下の消費税の課税事業者 については、その課税期間において簡易課税制度を選択適用することが できます。 消費税の簡易課税制度は、課税売上高に係る消費税額にみなし仕入率を 乗じ、控除対象仕入税額を計算するものです。 小規模事業者のために、消費税の本則課税制度で指摘される事務負担の 軽減を目的として設けられた制度です。 　　　　　　　　　　━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　みなし仕入率 　　　　　　　　　　━…━…━…━…━…━…━…━…━ 消費税簡易課税制度におけるみなし仕入率は、事業の種類に応じて次の 通りとなっております。 　（事業区分）　　　　　　　　　　　（該当事業）　　　　　　　　　（みなし仕入率） 　第１種事業　　卸売業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９０％ 　第２種事業　　小売業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０％ 　第３種事業　　製造業等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７０％　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 第４種事業　　飲食業、金融・保険業 　　　　　　　　　　第１・２・３・５種以外の事業　　　　　　　　　　　　　６０％　　　　　　　　　　 　　　 　 第５種事業　　不動産・運輸通信・サービス業（飲食業を除く）　 ５０％ 上記のみなし仕入率ですが、会計検査院から突っ込みが入りました。 「実際における仕入率との乖離が大きい事業がある」との指摘で、一部の 事業について、事業区分とみなし仕入率が見直されることになります。 　　　　　　　　　　━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　　　　　見直し後の事業区分とみなし仕入率 　　　　　　　　　　━…━…━…━…━…━…━…━…━ 事業区分については、1.「金融・保険業」を現行の第４種から第５種に変更 する、2.「不動産業」を現行の第５種から（新設の）第６種に変更する、と 云う見直しがなされます。 そして、新設される第６種のみなし仕入率は、４０％とされます。 第１・２・３種に変更はありませんので、第４種以下が下記のようになります。 　（事業区分）　 （該当事業）　 　　　　　　　　　（みなし仕入率） 　第４種事業　　飲食業、第１・２・３・５・６種以外の事業　　　　　　　６０％ 　 第５種事業 　金融・保険・運輸通信・サービス業（飲食業を除く）　５０％ 　 第６種事業　　不動産業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４０％ この見直し後のみなし仕入率は、平成２７年４月１日以降に開始する課税期間 から適用されることになるようです。 消費税につきましては、今年４月から税率が８％となります。 更に平成２７年１０月には税率が１０％となることが予定されています。 届出関係も所得税、法人税と異質なものが多く、何かと頭を悩ませる税目です。 無くなってくれないものでしょうか！？ 今週のお話は、以上とさせて頂きます。 最後までお読み頂き、有り難うございました。 次号は、大阪３課の上原が担当致します。 どうぞ宜しくお願い申しあげます。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2010 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────