中小企業投資促進税制についての改正

中小企業投資促進税制についての改正

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2014-05-02

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　　　　　２０１４年４月３０日　　　Ｖｏｌ.２０３　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは。 今回は東京事務所１課の大島が担当させていただきます。 もうすぐ皐月を迎えますが、この皐月は「早苗を植える月」から 「さつき」と略されたと言われております。 気候も温暖になって過ごしやすくなりますが、お体にはくれぐれも 気を付けてお過ごしくださいませ。 今回は、平成２６年度税制改正のうち、中小企業投資促進税制に ついての改正をご説明したいと思います。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　中小企業投資促進税制の概要　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 中小企業投資促進税制とは、常時使用する従業員の数が１千人以下 である中小企業者が、一定額以上の対象資産を新品購入またはリースに より取得して事業の用に供した場合に、下記の特別償却もしくは税額 控除が出来る制度であります。 「対象資産」、「特典」は下記のとおりであります。 「対象資産」 ・１台１６０万円以上の機械装置 ・１台３０万円以上かつ複数合計１２０万円以上の試験・測定機器、 　測定工具及び検査工具 ・１台１２０万円以上のデジタル複合機 ・複数合計１２０万円以上の電子計算機 ・７０万円以上のソフトウエア（自社で利用するもの） ・車両総重量３．５トン以上の普通自動車で貨物の運送の用に供されるもの ・内航船舶（取得価額の７５％が対象） 「特典」 １．中小企業者である個人事業者、資本金３千万円以下の法人 　　（リースの場合には税額控除のみ適用） 　　　取得価額×３０％の特別償却 　　　取得価額の７％の税額控除　　　　のいずれかを選択 　　 ２．資本金３千万円超１億円以下の法人 　　　取得価額の３０％の特別償却　 ※注　税額控除については、当期の法人税額、所得税額の２０％が限度です。 　　　　 　　 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　 ───────────────────────────── ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　平成２６年度税制改正での改正点 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 今回の改正では、改正前の対象資産のうち、以下の「先端設備」、 「生産ライン・オペレーションの改善に資する設備」を購入または リースにより取得した場合、特別償却、税額控除の割合が増加しました。 Ａ．「先端設備」 　　　対象は機械装置、サーバー用電子計算機、試験・測定機器、 　　　ソフトウエアのうち、下記の要件に該当するもの。 　１．最新モデルであること（ＮＣ旋盤などソフトウエアが組み込ま 　　　れた機械装置は、一つ前のモデルも対象） 　２．旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの（ソフトウ 　　　エアは設備の稼働状況等にかかる情報収集機能、分析指示機能 　　　を有するものに限る） 　３．取得価額要件を満たしていること。 　 Ｂ．「生産ライン・オペレーションの改善に資する設備」 　　　機械装置、測定工具・検査工具、一定の電子計算機、一定の 　　　デジタル複合機、試験又は測定工具、一定のソフトウエアの 　　　うち、下記の要件に該当するもの。 　１．税理士又は公認会計士が内容を確認した投資計画について、 　　　設備投資による効果として年平均の投資利益率が５％以上と 　　　なることが見込まれることにつき、経済産業大臣（経済産業 　　　局）の確認を受けたものであること。 　　※投資利益率＝（営業利益＋減価償却費）の増加額／設備投資額 　２．取得価額要件を満たしていること。 「特典」 １．中小企業者である個人事業者、資本金３千万円以下の法人 　　（リースの場合には税額控除のみ適用） 　　　取得価額の全額を即時償却 　　　取得価額の１０％の税額控除　　　　のいずれかを選択 　 ２．資本金３千万円超１億円以下の法人 　　　取得価額の全額を即時償却 　　　取得価額の７％の税額控除　　　　　のいずれかを選択 　 今回、対象となる設備の購入があったら大幅な償却、もしくは 税額控除が出来ることになりました。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　「先端設備」の要件を満たすのには？　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　 「先端設備」について、上記の要件（最新モデルであること、生産性 が１％以上向上するもの）をどうやって証明するの？といった疑問が あるかと思います。 証明する方法は実は簡単でありまして、購入する事業者は販売先の メーカーに依頼して、工業会等から発行された「証明書」を入手出来 れば要件に該当し、その証明書を確定申告の際に添付すれば中小企業 投資促進税制の適用を受けられます。　 今後、該当する資産の購入をご検討されているようでしたら参考にして 頂けたら幸いであります。 　 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2010 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────