会社と取締役との利益相反取引

会社と取締役との利益相反取引

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2015-02-26

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ビジネスに直結する実践的判例・法律・知的財産情報 弁護士法人クラフトマン 第143号 2015-02-24 ------------------------------------------------------- 法律相談ご案内 http://www.ishioroshi.com/btob/soudan_firstb.html 顧問弁護士契約（顧問料）についての詳細 http://www.ishioroshi.com/btob/komon_feeb.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　今回の判例　　会社と取締役との利益相反取引 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 東京高裁平成２６年５月２２日 　Ａ社が振り出した、受取人Ｂ社とする額面金額約３億６０００万 円の約束手形の第１裏書人欄にはＢ社（代表取締役Ｃ氏）名義の記 名押印がありました。 　そして、この手形を受け取ったＤ社が、満期に手形金の支払を受 けられなかったため、裏書人であるＢ社に対して支払を求め仮差押 を行いましたが、同仮差押は取り消されました。 　そこで、Ｂ社は、Ｄ社に対し、Ｂ社名義の裏書が取締役会の承認 を欠くことや、Ｃ氏の代表権の濫用である等と主張し、手形債務の 不存在等の確認を求める訴訟を提起しました。なお本件は他に多数 の争点がありますが、本稿では上の争点に絞って解説します。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ２　裁判所の判断 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　裁判所は、以下のとおり判断し、手形債務の不存在を認めました。 ●　本件の裏書は、Ｃ氏個人がＤ社に負っていた債務をＢ社が保証 する趣旨で、Ｃ氏がＢ社の代表取締役として行ったものであり、会 社と取締役の利益相反取引に該当する。 ●　したがって、当該裏書についてＢ社の取締役会の承認が必要で あるところ、取締役会の承認はない。 ●　また、当該裏書は、Ｃ氏が自己ないし第三者の利益を図って代 表取締役としての権限を濫用した行為である。 ●　本件の裏書が正常な取引とはいえない背景があり、Ｄ社は、取 締役会の決議がないことや、権限濫用の事実について知っていたか 知りうべきであった。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３　解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ （１）会社と取締役との利益相反取引 　会社の取締役が負う基本的な義務の一つに、「自己又は第三者の 利益を優先させて会社の利益を犠牲にするようなことをしない」、 つまり、会社と取締役の利益相反行為を行わないという義務があり ます。 　この利益相反行為の一つとして、会社と取締役の取引があります。 例えば、取締役が会社に自分の商品を売る（逆も同様）、会社が取 締役に金銭を貸し付ける、といった例が該当します（会社法３５６ 条１項２号）。 　前者であれば不当に安い価格で取締役が会社の商品を購入できれ ば、会社に損害が生じます。後者であれば、取締役の地位を利用し て返済見込が薄くても会社から資金が融通されれば、後に会社が損 害を受ける可能性があります。 　それで、会社法は、会社と取締役との利益相反取引については、 会社の損害を防止するため、取締役会または株主総会（取締役会非 設置会社の場合）の承認を要すると定めているわけです。 　加えて、会社と取締役の取引のほか、以下のような行為も、会社 と取締役の利益が相反する行為として、同様の制限に置いています。 　●　会社が、取締役の第三者に対する債務を保証する行為（本件 　　の例） 　●　取締役の第三者に対する債務を担保するため、会社の資産に 　　担保を設定する行為 （２）ビジネス上の留意点 　上で申し上げたような典型例のほか、実務上、利益相反行為に該 当するか否かについての判断が難しい場合があります。 　例えば、取締役から会社に金銭を貸し付ける場合があります。こ の場合、一見会社に損害が生じるおそれはないように見えるかもし れませんが、利息が発生する貸付であれば、利益相反に該当します。 　また、会社間の取引であっても会社と取締役の利益相反取引とな ることがあります。例えば、Ａ氏が、Ｘ社の取締役であり、かつＹ 社の代表取締役である、というケースで、Ｘ社とＹ社間で取引を行 う場合、Ｘ社においては利益相反取引となって承認が必要と解され ています。それで、同一の人物が取締役を兼任している会社間の取 引については留意が必要です。 　以上のように、利益相反該当性はしばしば難しい判断が求められ ます。それで、慎重を期するとすれば、念のため承認を得ておいた り、法律の専門家の意見を求めることはリスク回避としてありうる 方法であると考えられます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ４　弊所ウェブサイト紹介～会社法　ポイント解説 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　弊所のウェブサイトの法律情報の解説のページには、ビジネス・ 企業に関係した法律情報に関する豊富な情報があります。 例えば本稿のテーマに関連した会社法・会社役員の法律については 　　　http://www.ishioroshi.com/biz/kaisetu/kaishahou/index/ において解説しています。必要に応じてぜひご活用ください。 　なお、同サイトは今後も随時加筆していく予定ですので、同サイ トにおいて解説に加えることを希望される項目がありましたらメー ルでご一報くだされば幸いです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿の無断複製、転載はご遠慮ください。 ただし、本稿の内容を社内研修用資料等に使用したいといったお申 出については、弊所を出典として明示するなどの条件で、原則とし て無償でお受けしています。この場合、遠慮なく下記のアドレス宛、 メールでお申出ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【編集発行】 弁護士法人クラフトマン 代表弁護士・弁理士　石下雅樹 新宿事務所 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-2-16 パシフィックマークス新宿サウスゲート 9階 弁護士法人クラフトマン新宿特許法律事務所 TEL 03-6388-9679 FAX 03-6388-9766 横浜主事務所 〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-32-14 新港ビル4階 クラフトマン法律事務所 TEL 045-276-1394（代表） 045-620-0794 FAX 045-276-1470 mailto:info@ishioroshi.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 弊所取扱分野紹介（契約書作成・契約書チェック・英文契約） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_keiyakub.html （弁護士費用オンライン自動見積もあります） 弊所取扱分野紹介（英文契約書翻訳・英語法律文書和訳） http://www.ishioroshi.com/btob/jisseki_honyakub.htm ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本稿に対するご意見、ご感想は mailto:info@ishioroshi.comまで ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━