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江崎
会計の税務情報 『 一 刀 両 断 ! 』
~実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します~
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2015年5月27日 Vol.258
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こんにちは。名古屋事務所2課の名越です。
5月になり例年より暑い日が続いています、また台風も多く発生しています
天気が目まぐるしく変わるこの時期、体調管理にはお気を付けいただき日々
頑張りましょう。
今回は 厚労省の
助成金でこの4月から新しくなった『職場定着支援
助成金』
についてお話しします。
《概要》
雇用管理制度(以下[1]~[4])の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等
の事業を営む事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)に対して助成す
るものであり、
雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的と
しています。
このうち介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入等も助成対象となりま
す。
これらの制度を実際に実施した場合に制度導入助成として10万円を支給する
というものです。導入する制度はいくつでもよく、導入した制度数×10万円
が支給されることになります。
[1]評価・処遇制度
従業員の
人事評価や
賃金制度の構築、各種手当の創設などこれまでにな
い評価・処遇のしくみを設ける。
[2]研修制度
職務に必要な知識やスキル身につけるための研修制度を全額事業負担で
従業員に受けさせる。
[3]健康づくり制度
人間ドッグ、生活習慣病予防検診、腰痛
健康診断、
メンタルヘルス相談
を事業主が半額以上負担して
従業員に受けさせる。
[4]メンター制度
直属の上司とは別に、キャリア形成や職場での問題解決を支援するため
の先輩(メンター)、後輩(メンティ)といったサポート体制を設ける。
【
雇用管理制度助成 】
事業主が、新たに
雇用管理制度の導入・実施を行った場合に制度導入助成(1
制度につき10万円)を、
雇用管理制度の適切な運用を経て
従業員の離職率の
低下が図られた場合に目標達成助成(60万円)を支給します。
【 介護福祉機器等助成 】
介護関連事業主が、介護
労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福
祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場
合に、介護福祉機器の導入
費用の1/2(上限300万円)を支給します。
導入に当たっては事前の計画書などの提出が必要となります。
このほかにも、
雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります
ので、詳しくはお近くの
ハローワークでのお問い合わせがはやいと思います。
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相続税の事なら
「安心・親切・丁寧 そして低価格」の
税理士法人 江崎総合
会計
http://相続税名古屋.jp/
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=明朗、低料金システムで中小企業、
個人事業主様を元気に!=
■
税理士法人 江崎総合
会計■
http://www.tax-sos.co.jp/
(東京事務所) TEL 03-6418-8010 FAX 03-6418-8020
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F
(名古屋事務所)TEL 052-220-2100 FAX 052-220-2104
〒460-0003 名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F
(大阪事務所) TEL 06-6131-0037 FAX 06-6131-0067
〒530-0054 大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F
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江崎会計の税務情報 『 一 刀 両 断 ! 』
~実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します~
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2015年5月27日 Vol.258
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こんにちは。名古屋事務所2課の名越です。
5月になり例年より暑い日が続いています、また台風も多く発生しています
天気が目まぐるしく変わるこの時期、体調管理にはお気を付けいただき日々
頑張りましょう。
今回は 厚労省の助成金でこの4月から新しくなった『職場定着支援助成金』
についてお話しします。
《概要》
雇用管理制度(以下[1]~[4])の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等
の事業を営む事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)に対して助成す
るものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的と
しています。
このうち介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入等も助成対象となりま
す。
これらの制度を実際に実施した場合に制度導入助成として10万円を支給する
というものです。導入する制度はいくつでもよく、導入した制度数×10万円
が支給されることになります。
[1]評価・処遇制度
従業員の人事評価や賃金制度の構築、各種手当の創設などこれまでにな
い評価・処遇のしくみを設ける。
[2]研修制度
職務に必要な知識やスキル身につけるための研修制度を全額事業負担で
従業員に受けさせる。
[3]健康づくり制度
人間ドッグ、生活習慣病予防検診、腰痛健康診断、メンタルヘルス相談
を事業主が半額以上負担して従業員に受けさせる。
[4]メンター制度
直属の上司とは別に、キャリア形成や職場での問題解決を支援するため
の先輩(メンター)、後輩(メンティ)といったサポート体制を設ける。
【 雇用管理制度助成 】
事業主が、新たに雇用管理制度の導入・実施を行った場合に制度導入助成(1
制度につき10万円)を、雇用管理制度の適切な運用を経て従業員の離職率の
低下が図られた場合に目標達成助成(60万円)を支給します。
【 介護福祉機器等助成 】
介護関連事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福
祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場
合に、介護福祉機器の導入費用の1/2(上限300万円)を支給します。
導入に当たっては事前の計画書などの提出が必要となります。
このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります
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