義援金の寄付をされた方の税制について

義援金の寄付をされた方の税制について

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2016-05-09

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　　　２０１６年５月６日　　　Ｖｏｌ.３０５　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 皆様、こんにちは。 江崎総合会計 大阪事務所 の森田が担当いたします。 どうぞよろしくお願いします。 ２０１６年４月に熊本地方を襲った地震により、大きな被害が出てしま いました。被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。 余震も続きまだまだ予断を許さない状況ですが、一刻も早く落ち着きを 取り戻して、復興に向かっていくことを願っております。 そんな今回は、義援金の寄付をされた方の税制を取り上げます。 ※東日本大震災の際にも当メルマガＶｏｌ．５１で取り上げていますので そちらもご参考ください。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　義援金や寄付金を支払った場合 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ 義援金や寄付金（以下、義援金）を支払う場合には、支払った先によって 税務上の取扱いが異なります。 支払先として多いものを挙げますと次の通り。 １．熊本県下や大分県下の災害対策本部等 ２．日本赤十字社 ３．救護活動を行うＮＰＯ法人 ４．募金団体 また、義援金支払者が個人の方か法人かで税制の取扱いが異なります。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　熊本県下や大分県下の災害対策本部等への寄付 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ 【個人の方が義援金を支払った場合】　・・・　所得税法上の特定寄附金に 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　該当し寄附金控除の対象。 【法人が義援金を支払った場合】　・・・　法人税法上の国等に対する寄附 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金としてその全額が損金算入。 　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　　　　日本赤十字社 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ 日本赤十字社の「平成２８年熊本地震災害義援金」口座に対して支払った 義援金の場合 【個人の場合】 特定寄附金に該当し、寄附金控除の対象。 【法人の場合】 国等に対する寄附金に該当し、その全額が損金算入。 （注） 日本赤十字社へ支払った義援金であっても、日本赤十字社の事業資金と して使用されるなど、最終的に地方公共団体に拠出されるものでないもの については、特定公益増進法人に対する寄付金に該当し、特別損金算入 限度額の範囲内で損金算入されます。 （財務大臣指定寄付金に該当するものは全額損金算入されます） ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　救護活動を行うＮＰＯ法人 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ ＮＰＯ法人には税制上２つの区分があります。 認定ＮＰＯ法人と、それ以外のＮＰＯ法人の２種類です。 そのうち、認定ＮＰＯ法人に対し支払った義援金が、その認定ＮＰＯ法人 の行う事業に関連するものであるときは、認定ＮＰＯ法人に対する寄附金 に該当します。 【個人の場合】 認定ＮＰＯ法人に対する寄附　・・・　寄附金控除又は寄附金特別控除の対象 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（選択適用） それ以外のＮＰＯ法人への寄付　・・・　寄附金控除及び寄附金特別控除 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の対象にならない。 【法人の場合】 認定ＮＰＯ法人に対する寄附　・・・　特定公益増進法人に対する寄附金に該当 　　　　　　　　　　　　　　　　　　し特別損金算入限度額の範囲内で損金算入。 それ以外のＮＰＯ法人への寄付　・・・　一般の寄附金として損金算入限度額 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の範囲内で損金算入。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　　　　　　募金団体 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ 災害時には、様々な企業や団体が震災の募金を取りまとめていますが、 その募金団体へ義援金の支払いをした場合の取扱いについては、その義援金が 最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであるかどうかで判断されます。 国、地方公共団体へ拠出されるものについては、 【個人の場合】 特定寄附金に該当し、寄附金控除の対象。 【法人の場合】 国等に対する寄附金に該当し、その全額が損金算入。 これは、税務署において、その募金団体が行う寄付が最終的に、 国、地方公共団体に拠出されるかどうかの確認がなされています。 その募金団体が税務署の確認を受けている場合には、募金団体へ支払った 義援金の預り証などに、例えば、 「お預かりした義援金は、○○県に拠出いたします。 　なおこの預り証をもって、所得税法78条2項1号及び法人税法37条3項1号の 　「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当することの証明として 　お使いいただけますので、大切に保管してください」 などと、記載されていますから、確認してみてください。 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ 　　　　　　　　　寄附したことを証する書類 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━━…━…━…━…━…━…━ 義援金を支払ったことにより、個人で確定申告をする場合、又は法人で 損金算入する場合には、要件として寄附したことを証する書類の添付、保存 が必要です。 具体的には １．熊本県下や大分県下の災害対策本部等が発行する受領証 ２．募金団体の預り証 ３．郵便振替で支払った場合の半券（受領証） 　　※その振込口座が義援金受付専用口座である場合に限る ４．銀行振込で支払った場合の振込票控え 　　※その振込口座が義援金受付専用口座である場合に限る ３．４の場合には、その専用口座が、義援金受付専用口座であることが 確認できるよう、募金要綱、募金趣意書、新聞報道、募金団体のＨＰの プリントアウトなどの書類をご準備いただく必要があります。 一方で、義援金とうたった詐欺には十分にご注意ください。 大変心を痛める話しですが、過去の災害時にも公的機関や日本赤十字社、 共同募金会などを名乗り、担当者個人の口座へと義援金を振り込ませる 詐欺被害が報告されています。 近年は返礼品で注目されている「ふるさと納税」ですが、実は、直接県 や市区町村への寄付が可能で、詐欺被害を防げるうえ、お持ちの クレジットカードで寄付することができる便利さもあって、注目されて います。 熊本県、大分県はいずれも訪れたことがあり、大好きな県のひとつです。 また元気な姿に戻ってもらえるよう、できる範囲で支援したいと思います。 以上、今回はここまで。ありがとうございました。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/ ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2016 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────