外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）について

外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）について

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2016-06-02

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　　　江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　　～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ 　　 　　　２０１６年６月１日　　　Ｖｏｌ.３０９　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━ こんにちは 税理士法人 江崎総合会計　名古屋事務所の内藤です。 パナマ文書（租税回避行為に関する一連の機密文書）が話題になっています。 そこで今回は、外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）について です 外国子会社合算税制の概要 １．内容 内国法人等が、税負担の著しく低い外国子会社等を通じて国際取引を行うこ とによって、税負担を不当に軽減・回避し、結果として我が国での課税を免 れる事態に対処するために設けられた制度です このような租税回避行為に対処するため、所得に対して課される租税負担の 水準（２０％）未満の外国子会社等の所得に相当する金額について、内国法 人の所得とみなし、それを合算して課税するものです ２．適用除外 外国子会社等が、以下の全ての条件（適用除外基準）を満たす場合には、 適用しない。 1)　事業基準　　主たる事業が株式の保有等一定の事業でないこと 2)　実体基準　　本店所在地国に主たる事業に必要な固定施設を有している こと 3)　管理支配基準　本店所在地国において事業の管理、支配及び運営を自ら 行っていること 4)　非関連者基準　非関連者との取引割合が５０％超であること 5)　所在地国基準　主として本店所在地国で主たる事業を行っていること ３．その他 適用除外基準を満たす外国子会社等であっても、一定の資産運用的な所得に ついては、内国法人の所得とみなす資産性所得の合算課税の適用があります。 最後までお読みいただいてありがとうございました 次回も、よろしくお願いいたします。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-6418-8010　FAX 03-6418-8020 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷2F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ＜会社設立なら＞ 　関西エリア　http://kigyo-ok.com/ 　東海エリア　http://kigyo-ok.net/ 　関東エリア　http://kigyo-ok.org/