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令和2年-労働一般-選択「統計調査の名称」

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■□   2021.2.13
■□     K-Net 社労士受験ゼミ   
■□               合格ナビゲーション No898
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1 はじめに

2 労働力調査(基本集計)令和2年平均結果<労働力人口>

3 過去問データベース

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└■ 1 はじめに
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社会保険労務士試験では、労働に関連するさまざまな統計調査の結果が
出題されます。

これらの調査、その方法は、それぞれですが、1年平均の結果を公表
するものがあります。

1年平均ですから、1年が終わらないと結果が出ないわけでして・・・
そこで、年が替わり令和3年となり、
令和2年平均の結果を公表しているものがいくつかあります。

そのうちの1つで、1月29日に総務省統計局が
「労働力調査(基本集計)令和2年平均結果」
を公表しました↓。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html

「労働力調査」の結果は、過去に何度も試験に出題されています。

ということで、順次、その内容を紹介していきます。

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└■ 2 労働力調査(基本集計)令和2年平均結果<労働力人口>
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労働力人口(15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、
2020年平均で6,868万人と、前年に比べ18万人の減少(8年ぶりの減少)と
なりました。
男女別にみると、男性は3,823万人と5万人の減少、女性は3,044万人と14万人
の減少となりました。

また、15~64歳(生産年齢人口に当たる年齢)の労働力人口は、2020年平均で
5,946万人と、前年に比べ34万人の減少となりました。
男女別にみると、男性は3,272万人と14万人の減少、女性は2,673万人と20万人
の減少となりました。

☆☆====================================================☆☆

労働力人口については、
【 11-5-A 】で「平成10年版労働白書」から
【 22-3-B 】で「平成21年版労働経済白書」から
の抜粋が出題されています。

【 22-3-B 】は、

日本の労働力人口は、1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少
に歯止めがかかったものの、2008年に再び減少に転じた。労働力人口の減少
を少しでも食い止める方策として、政府は、高齢者の雇用を促進したり、
女性が出産育児を機に労働市場から退出することが少なくなるような施策を
実施したりしている。

という出題で、正しい内容ですが、
「1998年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがかかった
ものの、2008年に再び減少に転じた」
と具体的な数値を出さずに傾向だけ示しています。

労働経済の問題、具体的な数値ではなく、
このように、傾向を論点にしてくるってありがちです。

令和2年平均は、
前年まで、平成25(2013)年に増加に転じた以降「7年連続の増加」であった
のが「8年ぶりの減少」と大きく傾向が変わったので、この点を押さえて
おきましょう。

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└■ 3 過去問データベース
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今回は、令和2年-労働一般-選択「統計調査の名称」です。

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労働時間の実態を知るには、( D )や( E )、毎月勤労統計調査がある。
( D )と( E )は世帯及びその世帯員を対象として実施される調査であり、
毎月勤労統計調査は事業所を対象として実施される調査である。
( D )は毎月実施されており、就業状態については、15歳以上人口について、
毎月の末日に終わる1週間(ただし、12月は20日から26日までの1週間)の
状態を調査している。

☆☆==========================================☆☆

「統計調査の名称」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆==========================================☆☆

【 H16-選択 】
政府は、雇用失業の現状を把握する重要な調査として、総務省統計局において、
標本調査により、全国の世帯とその構成員を対象に、毎月、( A )調査を
実施している。

【 H28-選択 】
政府は、毎年6月30日現在における労働組合数と労働組合員数を調査し、労働
組合組織率を発表している。この組織率は、通常、推定組織率と言われるが、
その理由は、組織率算定の分母となる雇用労働者数として( D )の結果を
用いているからである。

☆☆==========================================☆☆

「統計調査の名称」に関する問題です。

まず、答えは
【 H16-選択 】 A:労働力
【 H28-選択 】 D:労働力調査
【 R2-選択 】  D:労働力調査  E:就業構造基本調査
です。

「統計調査」の名称は、平成26年度に「毎月勤労統計調査」が空欄になったり、
令和2年度では、5つの空欄すべてが「統計調査」の名称であったり、このところ
何度か出題されています。

そこで、主要な統計調査のうち「労働力調査」は、ここで挙げたように3回も出題
されています!
【 H28-選択 】は、労働組合基礎調査の推定組織率との関係で出題されたもの
ですが、その名称を空欄にしています。

この「労働力調査」は、統計法に基づく基幹統計「労働力統計」を作成するための
統計調査であって,日本における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎
資料を得ることを目的としています。
調査は,毎月末日(12月は26日)現在で行い、就業状態については、毎月の末日に
終わる1週間(12月は20日から26日までの1週間)の状態を調査します。

「統計調査」については、その結果も出題されていますが、このような調査の概要
を知らないと対応できない問題もあります。

ということで、
「労働力調査」以外の統計調査が今後このように出題されるということもある
でしょうから、主要な統計調査については、その名称と調査の概要を知って
おきましょう。

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発行:K-Net 社労士受験ゼミ
              加藤 光大
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