• HOME
  • コラムの泉

コラムの泉

このエントリーをはてなブックマークに追加

(派遣会社向け)派遣元責務の強化への対応をお忘れなく

以前にも触れましたが、派遣業務取扱要領が改定され、昨年末に公表されています。

1月と3月に連続して改定されますが、その違いは4月に追加される後述の2項目だけなので、実務上は4月バージョンでOKです。↓
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/

何が改定されたかを要領で確認するには日が暮れて、いや、何日もかかってしまうので、改定内容をまとめたリーフレットがあります。↓
https://www.mhlw.go.jp/content/000700279.pdf

年末近くに開催された労働局主催のセミナーに参加すればこの資料をもらえたのでしょうが、厚生労働省の派遣のHP「トピックス一覧」には、雇用維持の要旨文とかクソの役にも立たない内容ばかりで見つかりません。
良~く探したら、サイトの中央あたりに小さくリーフレット公表とあるが、日付もNewの表示もないので最新かどうかもわかりません。タイトルで検索してようやく探し当てました。

毎回思うのですが、このHPの構成何とかならんのか。労働局の職員でさえHPの記事を探すのは一苦労だと言ってるし、個人のHPでも更新日入れるのは常識。厚労省の劣化の表れだな。

ともかく、積極的な公表でなく要領のページを見に行かないとわからないので、ほとんどの派遣会社は気づかずにいる可能性があるので紹介しておきます。

簡単に項目を挙げると、

1月から、
1 派遣労働者の雇入れ時に、教育訓練やキャリコンの内容について説明する義務
2 日雇派遣も休業手当が対象となることを明記(日雇なければ関係なし)
3 派遣契約書は電磁記録でも可能となった(管理台帳は以前から可能)
4 (記載されていないが)派遣先も苦情処理を主体的に対応する義務

4月から、
1 雇用安定措置について派遣スタッフの希望を聴くことを義務付け(派遣元管理台帳への記載も必要)
2 マージン率等情報提供のインターネットによる開示を原則化

最後のマージン率等公表の方法ですが、インターネットが原則となり、従来の書面備付けだけでは指導を食らう可能性があります。

未だにHP持たない派遣会社もありますが、その場合は「人材サービス総合サイト」へ掲載するしかありません。HPは検索すれば出てきます。
なお、個別に掲載申し込みが必要ですが、かなりの割合でエラーが出ます。多くは責任者氏名の間にスペース入れていないことが原因です。

問い合わせ先が本省となっていますが電話しても無駄。管轄の労働局へかけてくれと言われます。
でもって、労働局に聞いても、仕様を聞かされていないのでわからないとのこと。画面プリントしてFAXして見てもらって、スペースじゃない?と判明。
どうやら許可申請で登録済のデータと一致しないとエラーとなるようです。

そうなると文字種の違いもありそうだな。高と髙、崎と﨑など。厚労省の派遣システムは旧字体や環境依存文字は扱えない(OSがWindowsでない)ので普通の文字に替えてます。住所で使う数字のⅠやⅡもダメです。マンションだめじゃん、と思ったが許可証に書いてあった。

当然、これらも当局の監査項目に入ることになるので、不親切なHPとは言え知らなかったとの言い訳は困難です。
その上、同一労働絡みの項目もあるので、きめ細かな対策が重要です。

スポンサーリンク

絞り込み検索!

現在20,455コラム

カテゴリ

労務管理

税務経理

企業法務

その他

≪表示順≫

※ハイライトされているキーワードをクリックすると、絞込みが解除されます。
※リセットを押すと、すべての絞り込みが解除されます。

新規投稿する

スポンサーリンク

労働実務事例集

労働新聞社 監修提供

法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録

スポンサーリンク

経営ノウハウの泉より最新記事

注目のコラム

注目の相談スレッド

スポンサーリンク

PAGE TOP