こんにちは。
社会保険労務士の田中です。
夏も終わりに近づきましたが、コロナ感染対策、ワクチン接種などに
意識が向かい、季節の変化をあまり感じないまま秋を迎えそうです。
引き続き、感染症対策にご注意ください。
さて、当所では「
社労士診断認証制度」を推奨しています。
(当所のHP該当ページ↓)
https://www.tanakajimusho.biz/shindan
「全国
社労士会連合会」が認証していますが、
会社が「ホワイト企業」であることを対外的に示す事ができます。
同制度は次の3タイプから成っています。
(1)職場環境改善宣言企業
(2)経営
労務診断実施企業
(3)経営
労務診断適合企業
認証を得るためには、それぞれ次のシートを使用します。
(1)は「職場環境改善宣言確認シート」(20項目)
(2)(3)は「経営
労務診断確認シート」(51項目)
本コラムではこれら合計71項目について、
認証を受けるための範囲にとどまらず、
実務上の留意点を含めて解説してまいります。
第1回目の解説は「職場環境改善宣言確認シート」
『 1
就業規則
1 働くことに関連するルールを定めている 』 です。
「職場環境改善宣言確認シート」はこちらをご確認ください。↓
https://www.sr-shindan.jp/wp-content/uploads/2020/03/confirm-sheets.pdf
以下の説明はシートをご確認頂くとより分かりやすいと思います。
常時10人以上の
労働者を使用する企業では
就業規則の
作成および届け出が義務付けられています。(労基法第89条)
一方、常時10人未満の企業では
就業規則の作成と届け出は任意です。
しかし、
労働者数が10人未満の企業でも
社内トラブル防止のために必要最小限で良いので
就業に関するルールを作ることをお奨めします。
もちろん、
就業規則であれば望ましいのですが、
そこまでは出来ない、という会社も少なくないでしょうから、
認証制度では「働くことに関連するルール」としています。
就業規則(やルール)を作る目的として、思い浮かぶのは次の事です。
・労使トラブルを予防する。
・
従業員に権利と義務を明確にして安心して働いてもらう。
また
就業規則(やルール)を作成する過程で労働法や
労務関連の
会社経営に必要な項目を学べることも目的と言ってよいでしょう。
そして、
就業規則(やルール)のひな形をそのまま使う事や、
社会保険労務士などに作成を任せっきりにするのでは、
「学ぶ」ということがあまりできません。
例えば、
社会保険労務士に作成してもらったとしても、
その内容を1つずつ読み合わせしていき、
自分なりに理解を深める事が大切です。
最後になりますが、会社には
人事トラブルはつきものです。
そのトラブル予防と発生時の解決のために、
就業規則(やルール)が必要です。
今回も最後までお読みいただき、ありがとうございます。(2021.08.24)
=============================================
田中事務所 特定
社会保険労務士 田中理文
https://www.tanakajimusho.biz
「
社労士診断認証制度」をお奨めしています。(全国
社労士会のサイト↓)
https://www.sr-shindan.jp/
当所のサイト↓
https://www.tanakajimusho.biz/shindan
=============================================
こんにちは。社会保険労務士の田中です。
夏も終わりに近づきましたが、コロナ感染対策、ワクチン接種などに
意識が向かい、季節の変化をあまり感じないまま秋を迎えそうです。
引き続き、感染症対策にご注意ください。
さて、当所では「社労士診断認証制度」を推奨しています。
(当所のHP該当ページ↓)
https://www.tanakajimusho.biz/shindan
「全国社労士会連合会」が認証していますが、
会社が「ホワイト企業」であることを対外的に示す事ができます。
同制度は次の3タイプから成っています。
(1)職場環境改善宣言企業
(2)経営労務診断実施企業
(3)経営労務診断適合企業
認証を得るためには、それぞれ次のシートを使用します。
(1)は「職場環境改善宣言確認シート」(20項目)
(2)(3)は「経営労務診断確認シート」(51項目)
本コラムではこれら合計71項目について、
認証を受けるための範囲にとどまらず、
実務上の留意点を含めて解説してまいります。
第1回目の解説は「職場環境改善宣言確認シート」
『 1 就業規則
1 働くことに関連するルールを定めている 』 です。
「職場環境改善宣言確認シート」はこちらをご確認ください。↓
https://www.sr-shindan.jp/wp-content/uploads/2020/03/confirm-sheets.pdf
以下の説明はシートをご確認頂くとより分かりやすいと思います。
常時10人以上の労働者を使用する企業では就業規則の
作成および届け出が義務付けられています。(労基法第89条)
一方、常時10人未満の企業では就業規則の作成と届け出は任意です。
しかし、労働者数が10人未満の企業でも
社内トラブル防止のために必要最小限で良いので
就業に関するルールを作ることをお奨めします。
もちろん、就業規則であれば望ましいのですが、
そこまでは出来ない、という会社も少なくないでしょうから、
認証制度では「働くことに関連するルール」としています。
就業規則(やルール)を作る目的として、思い浮かぶのは次の事です。
・労使トラブルを予防する。
・従業員に権利と義務を明確にして安心して働いてもらう。
また就業規則(やルール)を作成する過程で労働法や労務関連の
会社経営に必要な項目を学べることも目的と言ってよいでしょう。
そして、就業規則(やルール)のひな形をそのまま使う事や、
社会保険労務士などに作成を任せっきりにするのでは、
「学ぶ」ということがあまりできません。
例えば、社会保険労務士に作成してもらったとしても、
その内容を1つずつ読み合わせしていき、
自分なりに理解を深める事が大切です。
最後になりますが、会社には人事トラブルはつきものです。
そのトラブル予防と発生時の解決のために、
就業規則(やルール)が必要です。
今回も最後までお読みいただき、ありがとうございます。(2021.08.24)
=============================================
田中事務所 特定社会保険労務士 田中理文
https://www.tanakajimusho.biz
「社労士診断認証制度」をお奨めしています。(全国社労士会のサイト↓)
https://www.sr-shindan.jp/
当所のサイト↓
https://www.tanakajimusho.biz/shindan
=============================================