「不妊治療と仕事の両立」会社としてどう対応するか？

「不妊治療と仕事の両立」会社としてどう対応するか？

atc-175648

column:column_labor:column_tax_general

2021-09-13

こんにちは。社会保険労務士の田中です。 令和3年度の地方労働行政運営方針は初めて「不妊治療」を取り上げ、 同方針のP.10に次の記載があります。 □　不妊治療を受けやすい休暇制度等の職場環境の整備の推進 『不妊治療と仕事の両立については、社会の関心も高く、 不妊治療を受けやすい職場環境の整備が求められているところである。』 今回は不妊治療について簡単に説明します。 （詳細のセミナーもご提供しています。）↓ https://www.tanakajimusho.biz/workshop 参考　不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30l.pdf ☆☆☆　不妊治療を受けている社員は決して少なくない☆☆☆ 実際に不妊治療や検査を受けている（或いは受けたことがある） 夫婦は約5.5組に１組です。徐々にこの数値は増えています。 今後も晩婚化等を背景に増えていくことが予想されます。 この数値から、不妊治療を受けている従業員は決して少なくない、 という事が分かります。 ☆☆☆　不妊治療と仕事を両立できない人が34.7％　☆☆☆ 不妊治療と仕事の両立についての回答は次の通りです。 両立できずに仕事を辞めた　…　15.8％ 両立できずに不妊治療を止めた　…　10.9％ 両立できずに雇用形態を変えた　…　7.9％ 会社には、これらの従業員が今と同じ仕事を続けながら、 不妊治療ができる環境を提供する事が求められます。 ２番目の「両立できずに不妊治療を止めた」という回答は、 仕事によって人生設計を変えざるを得なかった、という 事ですので、重く受け止めるべきだと考えます。 ☆☆☆　精神面の負担が大きく両立できない　☆☆☆ 仕事と不妊治療が両立できない理由は次の通りです。（上位３つ） １　精神面で負担が大きいため ２　通院回数が多いため ３　体調、体力面で負担が大きいため この他に気になった回答としては、 「仕事がストレスとなり不妊治療に影響が出るため」があります。 その結果、仕事を辞めざるを得ない、という事もあるでしょうし、 逆に不妊治療をあきらめざるを得ない、という事もあると思います。 不妊治療に限らず、仕事でのストレスは軽減する必要があります。 ☆☆☆　支援を行っている企業は３割に過ぎない　☆☆☆ 不妊治療と仕事が両立できるように、従業員の支援をしている企業は、 多くなく約３割です。その内訳は次の通りです。 制度化されていないが個別対応する　…　21.4％ 行っている　…　9.1％ この回答で確実に分かるのは「9.1％の会社しか支援していない」事です。 「制度化されていないが個別対応する」という回答が21.4％も ありますが、実際の内容は会社によって千差万別だと思います。 「希望があったら考える」という対応の会社では 従業員は言い出しにくいでしょうし、制度がない場合と、 実質的には変わらないのではないでしょうか。 そうすると、実質的に支援を行っている企業は全体の１割程度に とどまる可能性もあります。 今後、「不妊治療と仕事の両立」ができる会社は他社に比べて、 従業員満足度や、人材確保などの面で有利に立つとも考えられます。 この点も踏まえて自社としての対応をご検討されると良いでしょう。 ☆☆☆☆　「不妊治療と仕事の両立」の制度例　☆☆☆☆ 「不妊治療と仕事の両立」のためには次の制度が考えられます。 ・不妊治療を目的とした特別休暇を月１～２日設ける。 ・失効する年休を不妊治療のための休暇に充てる。 ・不妊治療を目的とした数ヶ月の休職制度を設ける。 ・不妊治療の費用を補助する。（又は貸し付ける。） ・これらの制度を男女が同じように取得できるようにする。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等々 今回も最後までお読み頂き、ありがとうございます。 【　セミナーのお知らせ　】まずは最初の１歩 「１時間で分かる、不妊治療を受けやすい職場づくりの基本」↓ https://www.tanakajimusho.biz/workshop お気軽にお問い合わせください。 ============================================== 社会保険労務士　田中事務所 プライバシーマーク取得　オンライン対応可能 https://www.tanakajimusho.biz/ 渋谷・新宿・多摩エリア・横浜・川崎　を中心に対応 ☆　労務トラブルの予防・解決 ☆　貴社の人事労務に関する施策立案 ☆　日常の細かなご相談　 月額30,000円（消費税別）～　の人事労務相談で対応します。 ==============================================