【休職トラブルを就業規則で防止3】誰が復職可能と判断するか？

【休職トラブルを就業規則で防止3】誰が復職可能と判断するか？

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0022-10-07

こんにちは。社会保険労務士の田中です。 就業規則を定期的に見直していますか？ 法改正による見直しだけではなく、 労使トラブルが多い部分の見直しも大切です。 ☆☆☆☆　私傷病による休職・復職はトラブルが多い　☆☆☆☆ さて私傷病による休職と復職は労使トラブルの多い所です。 休職する時、復職する時、それぞれに問題が発生します。 しかし、そんな労使トラブルも就業規則の定め方によって ある程度は防ぐことができます。 休職・復職トラブルをいかに就業規則で防止するかをお伝えします。 （全7回のうち3回目） ☆☆☆　復職可能であると判断するのは主治医？　会社？　☆☆☆ 復職ができるか否かを判断するのは主治医あるいは会社なのでしょうか？ 結論から言えば、最終的に復職可能と判断し許可するのは会社です。 主治医が「復職可能」という診断書を出したことが、 そのまま復職につながる訳ではありません。 ☆☆☆　主治医の診断書だけでは復職できない？　☆☆☆☆ 従業員の中には主治医が「復職可能」と診断した場合に、 それを理由に会社に復職を強く求めてくる方もいます。 しかし主治医は仕事の内容・会社の状況までは把握できませんし、 患者である従業員の意向にそって診断書を作成する面もあります。 診断書で「復職可能」とされていても実際には体調が万全ではなく、 休職前の業務に復職できるまでは回復していない事もあります。 △□○　どのように就業規則を見直せばよいか　△□○ 「復職の決定は会社が判断する」と就業規則に明記することです。 復職の決定権者を明確にしていない就業規則が少なくありません。 運用上、主治医の診断書は「参考」にとどめるという位置付けです。 また産業医がいる場合はその意見も取り入れた上で、会社が決定します。 △□○　田中事務所がお手伝いできること　△□○ 休職・復職の問題に限らず、就業規則の規定ぶりによっては、 会社側が不利になることや不測の事態が発生するおそれがあります。 労使トラブルを防ぎ、また会社が柔軟な労務管理ができるよう、 当所では就業規則の見直しをお手伝いしています。 特に10年以上、見直しをしていない就業規則については 法改正の反映がされていないという問題もあります。 詳細はこちらをご参照ください。↓ https://www.tanakajimusho.biz/rulebook 今回も最後までお読み頂き、ありがとうございました。 ============================================= 社会保険労務士　田中事務所 就業規則一式の作成　＋　６ヶ月の相談　をパッケージにしました。↓ https://www.tanakajimusho.biz/rulebook 就業規則の見直しという中長期の課題と足元で発生中の問題を同時に解決！ ============================================= 『休職トラブルを就業規則で防止』は次の７コラムがあります。 １　休職期間の長期化を防ぐ。 https://www.soumunomori.com/column/article/atc-176479/ ２　社保料は毎月発生して、月変はできない。 https://www.soumunomori.com/column/article/atc-176501/ ３　復職できると判断するのは、本人？　主治医？　会社？ https://www.soumunomori.com/column/article/atc-176512/ ４　復職できないと解雇になるのか？退職になるのか？ https://www.soumunomori.com/column/article/atc-176545/ ５　休職期間の適当な長さはどのくらいなのか。 https://www.soumunomori.com/column/article/atc-176562/ ６　休職は社員が望めば必ずできる制度なのか？ https://www.soumunomori.com/column/article/atc-176572/ ７　休職は書面で始期、期間などを明確にして伝える。 https://www.soumunomori.com/column/article/atc-176595/