成果主義時代の衝撃

成果主義時代の衝撃

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2005-09-14

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 人事戦略研究所のメールマガジン 　成果主義時代の衝撃 　毎月1日、15日発行 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 目次・「人事で会社が変わる」連載中 　　・コラム　成果主義時代の衝撃 　　・最近のトピックス 「人事で会社が変わる」連載中 「人事で会社が変わる」掲載会議所（順不同） 銚子、青梅、美濃、相模原、奈良、日田、守山、近江八幡、彦根、高砂、豊橋、八尾、草津、吹田、生駒、秩父、犬山、武生、尾鷲、松原、岸和田、守口門真、泉佐野、藤枝、勝山、和歌山、徳島、海南、加古川、半田、亀岡、小松、魚津、東広島、新居浜 上記以外の会議所ニュースでの掲載をご存知の方がいらっしゃればご連絡をいただければ幸いです。なお、「人事で会社が変わる」は人事戦略研究所のホームページでも公開しています。 コラム　成果主義時代の衝撃 　サラリーマンとしての今の仕事に不満があるから起業したいという人がいます。この動機で実際に事業を始めた人もいます。しかし、多くの人が実際に事業を始められないまま年月を重ねてしまいます。 　両者の違いは何なのでしょうか。起業をするには、まず何のビジネスをするのかというアイディアがないとダメです。人がやって成功したことでも日本で初めてのことでもなんでも構いません。何の事業を創めるのかが明確でなくてはなりません。この段階で起業できない人の多くがふるいに掛ります。今の会社を辞めて何か事業をしたいんだけれど何をしていいかわからない。と思いあぐねている人は起業できるはずがありません。 　本当に事業を始めたいのなら、ここで深く考えるべきです。自分の持つ資産で何ができるのかを。当然、この段階で自分の持つ資産がわからない人もいるでしょう。そんな人は、自分の資産の棚卸をしてみなければなりません。資産の棚卸をしてみると、自分のできる事業の範囲が見えてくるはずです。起業できない人の特徴は、自分の資産を見つけることができません。自分でできることと言ったら、今の仕事の延長ぐらいで後は何も無い・・・。そう考えてしまうのです。今の仕事ができるのであればその能力が自分の資産のはずなのにそれには資産価値を見つけていないのです。ほとんどの人が過去に経験した仕事以外の仕事を上手くできることはないのです。しかし、起業できない人は、今までしてきた仕事には目を向けようとしません。 　 　さて、資産の棚卸が済んで、事業の範囲がわかれば、アイディアにまとめる作業に入ります。自分の資産を活かし、利益が出る事業はないかと考えるのです。ここでまた、躓くのですが、本当に起業したいのなら、様々な情報を収集、分析して起業の可能性を探ることになるでしょう。起業できる人とできない人はここでも大きな違いがあります。起業できる人は、アイディアをまとめる時にいわば楽観的な予測を元に展開します。しかし、できない人は、悲観的な予測を元にアイディアを展開してしまいます。例えば、起業できる人は1個1円の利益が出る商品を100万個売れば100万円の利益が出ると考えるのに対して、起業できない人は1個1円しか利益が出ないものを売ってもたいした利益にならないと考えるのです。 　実は、この発想の違いこそが起業できるできないに大きく関わっているのです。起業できる人の発想はよく言えば前向き、悪く言えば無謀な空想に偏ります。一方、起業できない人は、後向き良く言えば慎重に発想します。自分がこれからやろうとしている事業に後向きな発想をしている間はそこから展望は開けません。ですから、色んな情報を入手しても失敗することの想定ばかりをしてしまい、いつまでたっても事業にならないのです。同じ情報を入手した別の人が前向きに発想して成功したのを横目でみながら、自分がやろうと思ったのに。と後悔しているのです。そして、なぜ自分でやらなかったのかと問いかけられると、できない理由をいくつも並べます。このようなことを繰り返している人は、その発想を捨てられない限り起業することはできません。仮に無理をして起業したとしても事業経営の重圧に耐えられなくて結局失敗するか、体を壊すことになるでしょう。 　このような起業向けの発想ができる人は特殊な人ではありません。日常生活の中で身に付いたものです。起業したいと願う多くの人がそれを持つことができるものです。起業したいと考えるのであればそういう発想を持てる自分を作っていくことも見逃さないでください。 　最近のトピックス 地域別最低賃金の改定 http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-01.htm 平成18年4月1日から改正障害者雇用促進法が施行されます http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha01/index.html 「広告業」、「光学機器製造業」の能力評価基準が完成 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/09/h0909-1.html 発行責任者　人事戦略研究所　代表　吉田幸司 koujiyosida@mac.com tel 　077-585-0405 fax 　077-585-0063 〒524-0061 滋賀県守山市赤野井町263