“会社法”等のポイント（57）

“会社法”等のポイント（57）

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2007-10-02

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第113号/2007/10/1＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（57）」 　３．「市民法務編／ビジネスに役立つ“民法”の基礎（40）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　こんにちは。行政書士の津留信康です。 　今日から10月。最近の宮崎は、日差しはまだまだ厳しいものの、 朝夕めっきり涼しくなり、とても過ごしやすい毎日です。 エアコンのお世話になる時間も日増しに少なくなり、 モーニングコーヒーも、アイスからホットへ。季節の変わり目を実感しています。 　それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ********************************************************************** 　２．「会社法務編―中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（57）」 ********************************************************************** ★2007/8/15発行の第110号より、 　「平成19年度司法書士試験問題」の解説を通じて、 　“会社法”等に関する理解を深めていただいておりますが、 　第4回目は、「株式会社における役員等の選任および解任」に関する問題です。 　　※）便宜上、問題文・設問肢の内容を一部変更している場合がありますので、 　　　　ご了承ください。 ■株式会社における役員等の選任および解任に関する次の1～5の記述のうち、 　誤っているものはどれか。 １．取締役を選任する株主総会の決議の定足数は、 　　通常の普通決議とは異なり、定款の定めによっても、 　　議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を下回ること 　　とすることができない。 　□正解：　○ 　□解説 　　会社法第309条第1項（通常の普通決議）、 　　同法第341条（取締役を選任する株主総会の決議）を、それぞれ参照のこと。 ２．累積投票によって選任された取締役の解任および監査役の解任を 　　株主総会の決議によって行う場合には、いずれも特別決議によって行う。 　□正解：　○ 　□解説 　　「会社法第309条第2項第7号・第339条第1項・第342条第3項～第5項」 　　を参照のこと。 ３．取締役は、監査役がある場合において、 　　監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、 　　監査役の意見を聴かなければならないが、その同意を得る必要はない。 　□正解：　× 　□解説 　　設問肢のような場合には、監査役の意見を聴くだけでなく、 　　その同意を得る必要があります（会社法第343条第1項・第3項）。 ４．会計監査人の選任決議において、会計監査人の任期を、 　　法定の任期より伸長し、または、短縮することはできない。 　□正解：　○ 　□解説 　　会社法第338条第1項を参照のこと。 ５．監査役会設置会社においては、 　　会計監査人が職務上の義務に違反したときは、 　　監査役の過半数をもって行う監査役会の決議により、 　　その会計監査人を解任することができる。 　□正解：　× 　□解説 　　設問肢のような場合には、 　　監査役の全員の同意が必要です（会社法第340条第1項第1号・第2項・第4項）。 ★次号（2007/10/15発行予定の第114号）では、 　「会社の計算」について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　３．「市民法務編―ビジネスに役立つ“民法”の基礎（40）」 ********************************************************************** ★2007/8/15発行の第110号より、 　「平成19年度司法書士試験問題」の解説を通じて、 　民法各編についての理解を深めていただいておりますが、 　第4回目は、「履行遅滞」に関する問題です。 　　※）便宜上、問題文・設問肢の内容を一部変更している場合がありますので、 　　　　ご了承ください。 ■債務者が履行遅滞に陥る時期に関する次の1～5の記述のうち、 　判例の趣旨に照らし、誤っているものはどれか。 １．平成19年4月2日に不法行為がされ、 　　被害者が加害者に対して、 　　同年4月9日に、不法行為に基づく損害賠償を請求した場合、 　　加害者が履行遅滞に陥るのは、平成19年4月9日である。 　□正解：　× 　□解説 　　判例（※最判Ｓ37．9．4）では、 　　「不法行為に基づく損害賠償債務は、損害の発生と同時に履行遅滞に陥る」 　　としているため、 　　設問肢のような場合、加害者が履行遅滞に陥るのは、平成19年4月2日です。 ※）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=28621&hanreiKbn=01 ２．平成19年3月5日に生じた雇用契約上の安全配慮義務違反 　　を理由とする債務不履行に基づく損害賠償債務について、 　　債権者が債務者に対して、同年4月3日に請求した場合、 　　債務者が履行遅滞に陥るのは、平成19年4月3日である。 　□正解：　○ 　□解説 　　設問肢のような場合、債務者が履行遅滞に陥るのは、 　　平成19年4月3日です（判例「※最判Ｓ55．12．18」＆民法第412条第3項）。 ※）http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=26396&hanreiKbn=01 ３．返還時期の定めのない金銭消費貸借契約に基づき、 　　債権者が債務者に対して、平成19年4月9日に、 　　相当の期間を定めることなく貸金の返還を請求した場合、 　　債務者が履行遅滞に陥るのは、平成19年4月9日である。 　□正解：　× 　□解説 　　設問肢のような場合、債務者が履行遅滞に陥るのは、 　　相当の期間を定めることなく行った返還の請求から、 　　相当期間が経過した時です（判例「大判Ｓ5．1．29」＆民法第591条第1項）。 ４．不確定期限付きの債務について、 　　平成19年4月2日に所定の事実が発生して期限が到来し、 　　債務者は同年4月3日にそのことを知ったが、 　　債権者が債務者に対して催告をしたのは、同年4月9日であった場合、 　　債務者が履行遅滞に陥るのは、平成19年4月3日である。 　□正解：　○ 　□解説 　　設問肢のような場合、債務者が履行遅滞に陥るのは、 　　平成19年4月3日です（民法第412条第2項）。 ５．使用および収益の目的ならびに返還の時期の定めのない 　　使用貸借契約に基づき、 　　貸主が、動産を使用している借主に対して、 　　平成19年4月9日に、当該動産の返還請求をした場合、 　　借主が履行遅滞に陥るのは、平成19年4月9日である。 　□正解：　○ 　□解説 　　設問肢のような場合、借主が履行遅滞に陥るのは、 　　平成19年4月9日です（民法第597条第3項＆第412条第3項）。 ★次号（2007/10/15発行予定の第114号）では、 　「連帯債務と連帯保証」について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ★10月からの数ヶ月間は、司法書士・口述（10/9）、宅建（10/21）、 行政書士（11/11）、マンション管理士（11/25）、管理業務主任者（12/2）と、 怒涛の“法律系国家試験ラッシュ（※）”です。 受験予定の方は、最後まであきらめずに、頑張ってください！！ 資格試験では、何より直前期のラストスパートが肝心ですから・・・。 　※）http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/19_fa86.html ■第113号は、いかがでしたか？ 　次号（第114号）は、2007/10/15発行予定です。 ■編集責任者：行政書士 津留信康 　□津留行政書士事務所 http://www.n-tsuru.com 　□ご連絡専用アドレス n-tsuru@mbr.nifty.com ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ（http://www.mag2.com/）」を利用しており、 　購読の解除は、「http://www.mag2.com/m/0000106995.html」からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。