1.
就業規則の最大の目的は活性化と業績向上
就業規則の機能としてこれまで、「
コンプライアンス」と「リスク管理」のお話をしてきました。
どちらも重要な機能です。
しかし、
就業規則の機能は、この2つにとどまるものではありません。
もうひとつ重要な機能として、「
従業員の活性化と業績向上」があります。
これが本当は、最も重要な機能と言っていいでしょう。
活性化と業績向上という機能を果たすために、
就業規則はどのような要件を満たしている必要があるのでしょうか?
それは、次の2つ。
1)会社の
人事ポリシーおよび
人事制度の明示
2)
人事管理の適正化
2.会社の
人事ポリシー、
人事制度の明示
就業規則というのは、就業のルールは
労働条件を文書化したものですから、当然の話ではあります。
ただ、活性化という観点で
就業規則をつくるのと、そうでないのとでは、
就業規則の内容が相当異なってきます。
労働基準法には
就業規則に記載すべき事項が定められています。
会社で働く人の
労働条件に関することすべてになります。
しかし、記載のしかたは、会社次第。
たとえば
賃金ですが…
就業規則を読んでも、個々の
賃金が具体的にどのように決まるのか、よく分からないということがよくあります。
法的にはそれでも問題はありません。
また、具体的に定めようにも、
賃金体系ができていないので、定めようがないという場合もあります。
様々な事情があるのは仕方ないのですが、
従業員への分かりやすさという点では、「
就業規則を読めば自分の
賃金のことが分かる」という状態にしておくべきでしょう。
そのことが、働く安心感につながるのです。
人事処遇制度(格付や等級・役職、
人事評価制度など)が分かれば、自分の将来像、そしてキャリアプランを考えることができます。
そのことが活性化につながります。
福利厚生や安全衛生のことが具体的に示されていれば、働く安心感につながります。
つまり、
就業規則で何をどのように説明するかで、働く人の安心感と活性度は大きく異なってくるのです。
3.
人事管理の適正化
これは、「生産性」と「規律」の2つを意味します。
就業規則に定める
労働時間管理制度や
賃金制度は、生産性に大きな影響を与えます。
同時に、時短にも関係します。
どういう方法がいいかは一概に言えません。
フレックスタイム、裁量労働、変形労働など、いろいろな選択肢があります。
いずれにしろ、
就業規則を検討する中で、「働き方」をどうするか検討してみるのがいいでしょうね。
社労士事務所HRMオフィスホームページ
http://www.hrm-solution.jp/index.htm
ブログ「
HRMオフィス
人事部サポートセンター」
http://www.hrm-consul.com/
セミナー「
労働契約法と
雇用ルールの実務ポイント」のご案内
http://www.hrm-solution.jp/seminar_080318.htm
1.就業規則の最大の目的は活性化と業績向上
就業規則の機能としてこれまで、「コンプライアンス」と「リスク管理」のお話をしてきました。
どちらも重要な機能です。
しかし、就業規則の機能は、この2つにとどまるものではありません。
もうひとつ重要な機能として、「従業員の活性化と業績向上」があります。
これが本当は、最も重要な機能と言っていいでしょう。
活性化と業績向上という機能を果たすために、就業規則はどのような要件を満たしている必要があるのでしょうか?
それは、次の2つ。
1)会社の人事ポリシーおよび人事制度の明示
2)人事管理の適正化
2.会社の人事ポリシー、人事制度の明示
就業規則というのは、就業のルールは労働条件を文書化したものですから、当然の話ではあります。
ただ、活性化という観点で就業規則をつくるのと、そうでないのとでは、就業規則の内容が相当異なってきます。
労働基準法には就業規則に記載すべき事項が定められています。
会社で働く人の労働条件に関することすべてになります。
しかし、記載のしかたは、会社次第。
たとえば賃金ですが…
就業規則を読んでも、個々の賃金が具体的にどのように決まるのか、よく分からないということがよくあります。
法的にはそれでも問題はありません。
また、具体的に定めようにも、賃金体系ができていないので、定めようがないという場合もあります。
様々な事情があるのは仕方ないのですが、従業員への分かりやすさという点では、「就業規則を読めば自分の賃金のことが分かる」という状態にしておくべきでしょう。
そのことが、働く安心感につながるのです。
人事処遇制度(格付や等級・役職、人事評価制度など)が分かれば、自分の将来像、そしてキャリアプランを考えることができます。
そのことが活性化につながります。
福利厚生や安全衛生のことが具体的に示されていれば、働く安心感につながります。
つまり、就業規則で何をどのように説明するかで、働く人の安心感と活性度は大きく異なってくるのです。
3.人事管理の適正化
これは、「生産性」と「規律」の2つを意味します。
就業規則に定める労働時間管理制度や賃金制度は、生産性に大きな影響を与えます。
同時に、時短にも関係します。
どういう方法がいいかは一概に言えません。
フレックスタイム、裁量労働、変形労働など、いろいろな選択肢があります。
いずれにしろ、就業規則を検討する中で、「働き方」をどうするか検討してみるのがいいでしょうね。
社労士事務所HRMオフィスホームページ
http://www.hrm-solution.jp/index.htm
ブログ「HRMオフィス人事部サポートセンター」
http://www.hrm-consul.com/
セミナー「労働契約法と雇用ルールの実務ポイント」のご案内
http://www.hrm-solution.jp/seminar_080318.htm