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解雇されたら、採用に不利?

 こんにちは!

 社会保険労務士の内海 正人です。
 
 5月の後半、いかがお過ごしですか。

 
 最近は、暑かったり、寒かったりで気候が安定しません。

 体調を崩されている人が多いのが気になります。

 気を抜いてしまうと、調子が悪くなってしまします。 


 では、今日の1分セミナーは

「解雇されたら、採用に不利?」

 についてです。


■解雇の理由が他の会社に漏れることはありますか?

 先日、ある社長から質問がありました。

「社員の将来を考えて、解雇しないようにしたのですが・・・」

 ある社員の勤務態度がとても悪く、解雇を考えていました。

 しかし、まだ、先のある若者を解雇にしていいか?と悩んでいました。

「会社に余裕があれば、時間をかけて教育と考えていますが、

  余分な人件費をかけることはできません・・・。」

 
 最終的には解雇を覚悟されました。

 
 転職先が、前職の退職理由を質問することはよくあります。

 その際に前職に退職理由の詳細を確認をする会社もあります。

 このときに、前職の会社が個人の情報を出してもいいのでしょうか?

 この社長は、この点をとても気にしていました。

 また、情報を出すことによって、その社員の将来も心配していました。

 

 仮に、このような状況のときは、どのように対応するのがいいでしょうか?
 
 実は、退職に関する情報が、他人の権利を脅かさないためには、

 一定の条件があります。

 それは

 ○内容は事実

 ○提供の目的は正当

 ○提供方法や手段は相当

 主なものはこの3つです。

 
 では、退職理由を説明する目的の正当性についてです。

 退職理由を口外する正当な目的が、果たしてあるのでしょうか?

 本人の了承なしで、退職理由について外部に口外するには問題があります。

 プライバシーの侵害として個人情報保護法に触れる可能性があります。

 
 会社が元社員の退職理由についての問い合わせがあったら、

 ○本人の了解をとり、答える。

 もしくは、

 ○まったく答えない。

 この2通りの対応が現実的でしょう。

 実際に、前職に質問しても「答えてくれない」という話も多く聞きます。


 少し前までは「解雇」は特別なものでした。

 【履歴に傷がつく】

 このようのは表現もありました。

 しかし、昨今は「解雇」が多くなり、前ほど抵抗がありません。

 さらに、個人情報保護法が施行され、情報が見えなくなっています。

 ということは、退職の理由が漏れることはあまりないと考えていいのです。


 しかし、だからといって解雇を乱発してもいいことではありません。

 仮に、解雇を実施するには、いろいろなストレスがあります。

 ○法律のルール

 ○社員の感情のケア

 ○社長の決断

 ○他の社員への影響

 手続きの処理だけではなく、

 総合的にとらえないとこの解雇はリスクがあります。

 しかし、社長としては決断するときは、「する」しかないのです。


 いかがでしょうか。
 
 

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   ★編集後記
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 先週の土曜日は、大阪でセミナーをしてきました。

 ご参加いただいた皆さん!

 ありがとうございました。


 そして、昨日は「ディープな大阪」を見てきました。

 大阪の「通天閣」周辺は、とてもレトロなたたずまい。

 最近忘れかけた、懐かしさを感じる風景に出会えました。

 お連れいただいたヴィべクトルの皆さん!

 大変お世話になりました。

 その様子は → http://ameblo.jp/utsumisr/entry-10097859729.html
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★お問合せ

 ○内海 正人 株式会社 日本中央会計事務所 
        日本中央社会保険労務士事務所
     
           〒105-0004 東京都港区西新橋1-16-5コニシビル4F 

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