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「組織の品格」  失業率5.7%の嘘

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   「組織の品格」 社員は軽くてパーが良い?   2009.9.01


                     
     《発行:人事の片腕》 http://e-career.hp.infoseek.co.jp/

人事コンサルタント 河原 大
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 ■■ 目次 ■■

 1・  失業率5.7%の嘘

 2・   これは、あ閑話

       《民主党政権で日本沈没も!?》   

         VOL3・・・国民をだませて良かったね。 
        
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    ★ 失業率5.7%の嘘


失業を測る尺度である失業率は、労働力人口に対する失業者数の割合
で定義され、失業者とは「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態
にある人」を指すので、仕事探しをあきらめた人は失業者には含まれない。


不況が長期化すると就業意欲喪失者が増加するが(不況で求人が少な
くなり「どうせ就職できない」とあきらめる人が増える)、このため失業者数が
減り、失業率を下げる要因になり、表面上の失業率に反映されるわけだ。

景気が好くなり就業意欲喪失者が減少すれば失業率は高くなるが
この場合有効求人倍率も高くなる。現在このグラフは反比例しているはず
だ。


まだまだ、統計の嘘が隠されているのをご存知だろうか。
アメリカの9.4%これは正確な数値である。
では何故日本は5.7%の数値を示すのだろうか。

労働人口に含む分母が問題なのだ。

先ず、公務員失業保険は無い。これは倒産はあり得ない事を前提に
失業保険が無いわけだ。

また、インフラ供給事業(ガス・電気・水道)は失業保険はあるが倒産する
事はまず無いといって良い。
過去1週間以内に1回でもアルバイト人は失業者数に入れない。

逆にアメリカはホワイトハウスで働く人も失業の恐れもあるし、一時帰休者や
求職中の学生も失業者としてカウントするから正確だと言って良いだろう。

つまり、公務員やインフラ供給事業者を人口を分母に組み入れれば必然的に
欧米のような高い数値を示さないからくりが理解できよう。

これら、公務員やインフラ供給事業者を人口を分母から外した場合15%超が
日本の実態である。

マスコミも公共の電波を使って嘘の情報を世の中に垂れ流す。
情報を受け取ったほうも情報を鵜呑みにし、「日本はまだ大丈夫」とバカな思
い込みをする。

何の知識や情報も持たず無条件に嘘の情報を発信する専門家やマスコミに身を
委ねる事は自分にも無責任であって命取りになると言う事だ。

「井の中の世間知らずばか」と「マスコミ鵜呑みばか」がセットになり成り立つのが今の
日本の現状なのです。

さて、失業率何%で日本が崩壊するであろう。ずばり30%で崩壊する。

組織を運営するという事は、苦しいだろうが本当の知識や情報を提供しなければ
ならない時があるという事を知って貰いたいものだ。

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●裸の王様にならないためには・・・・・・・

 1・反対するスタッフを身近に置け!

 2・先入観を持たず、賛成と反対意見を合わせ聞け!

 3・自分の考えに固執するな!(フェアな判断が出来なくなる)

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┏┓★ これは、あ閑話
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 《民主党政権で日本沈没も!?》

   VOL3・・・・・・・・国民をだませて良かったね。



浮かれている場合では無い。必ず何かが起こる。良いほうでは無い。

半年後には「あーやつぱり騙された」と気がつくでしょう。
目的が疲弊した日本の現状を改善すると言ったものではなく1回でも政権を握り
自分を後世に残したいがための目先の目的以外の何ものでもない。

国会議員は国を運営する事であると言った意識が希薄になる。
今回の選挙で地元密着型(地方は口を空けて予算をねだる)が当選した
と言って良い。

ケツの青い議員は国政運営は無理だ。つまり、地方に良い顔をしたいが為に国政を
おろそかに地方の予算分捕り合戦をするのが本分と勘違いしてしまう。

自民党の国政運営が良いと言っているのではない。
徐々に改革されつつあった国政運営が今回で頓挫してしまった事が残念でならない。

半年後には以前の自民党のやり方を民主党がやりだす。
勘違いするのは当然だろう。これだけの支持を受ければ。
批判が無いと判断し、当然やりたい放題がで切るわけだ。

私達は民主党であろうが厚顔無恥な国会議員に変わりはない事を忘れてはいけない。

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労働基準法-情報局 http://blog.goo.ne.jp/haajimeee/ 


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