出張拒否可能？

ヨシカズさん　　こんにちは

海外勤務、長期間の出張現地法人と現地子会社勤務となりますと確かに大変でしょう。

日本法人のほとんどですが、国内勤務者の給与を決める場合には、まず総額を決めて、そこから税金や社会保険料などを控除して手取りの支払額が決まってきますが、海外勤務者の海外払い給与を決める場合には、一般的には、まず手取り額を決めて、そこから税金や社会保険料を逆算して加算し、総額を決めることになります。これは、税金や社会保険料などは勤務地国の制度によって大きく異なること、社会保険は日本でも加入しているのに勤務地国でも２重に加入しなければならない場合があることなどのために、先に総額を決めてしまったら、勤務地国によって控除額が大きく異なり不公平になるためです。
海外出張に係わる命令権の発動は原則会社側にあると考えます。
基本的には、海外現地法人との雇用等に関する現状ははく、労務福祉管理を求めてから、該当支給額等を決めています。
お話の労働時間、あるいは土日等の労働に関する点も同様です。
お話では、労働人等の会社側の適正な管理を行っていないとも考えますので、やはり労使間での協議が必要であり、過去に派遣された方々の労働時間等の確認を求めて改善策を講じることを為さることが賢明でしょう。

専門家Ｈｐご質問の状況のご説明がありますので添付しておきます・

ロア・ユナイテッド法律事務所＞職場の法律基礎Ｈｐより
＜海外出張は拒否できるか？＞
http://www.loi.gr.jp/knowledge/wplaw/wplaw03-06.html

> ヨシカズさん　　こんにちは
>
> 海外勤務、長期間の出張現地法人と現地子会社勤務となりますと確かに大変でしょう。
>
> 日本法人のほとんどですが、国内勤務者の給与を決める場合には、まず総額を決めて、そこから税金や社会保険料などを控除して手取りの支払額が決まってきますが、海外勤務者の海外払い給与を決める場合には、一般的には、まず手取り額を決めて、そこから税金や社会保険料を逆算して加算し、総額を決めることになります。これは、税金や社会保険料などは勤務地国の制度によって大きく異なること、社会保険は日本でも加入しているのに勤務地国でも２重に加入しなければならない場合があることなどのために、先に総額を決めてしまったら、勤務地国によって控除額が大きく異なり不公平になるためです。
> 海外出張に係わる命令権の発動は原則会社側にあると考えます。
> 基本的には、海外現地法人との雇用等に関する現状ははく、労務福祉管理を求めてから、該当支給額等を決めています。
> お話の労働時間、あるいは土日等の労働に関する点も同様です。
> お話では、労働人等の会社側の適正な管理を行っていないとも考えますので、やはり労使間での協議が必要であり、過去に派遣された方々の労働時間等の確認を求めて改善策を講じることを為さることが賢明でしょう。
>
> 専門家Ｈｐご質問の状況のご説明がありますので添付しておきます・
>
> ロア・ユナイテッド法律事務所＞職場の法律基礎Ｈｐより
> ＜海外出張は拒否できるか？＞
> http://www.loi.gr.jp/knowledge/wplaw/wplaw03-06.html

akijin様

早速の回答ありがとうございます。
海外勤務（出向、駐在）のお話が書かれておりますが、それは海外勤務者と出張者の条件（特に給与）をあわせる必要があるということでしょうか。確かに弊社の場合の海外勤務者は固定の給与です。従って海外勤務者はどれだけ働こうが土日出勤しようが関係ありません（査定に関係するかはわかりませんが）。そういう意味では出張者だけ残業が支給されるのは不公平かもしれません。が、先にも書きましたように支給できない理由が勤怠管理ができないという理由です。協議した結果（協議というより一方的な通告に近いと思いますが）がこれです。
いずれにしても、専門家に相談も含め、組合でどうするか検討したいと思います。
ありがとうございました。