賞与の現物支給について

ベルメールさん　　こんにちは

労基法では、現金支給することが原則なんですが、例外として労使協定での現物支給、つまり家電製品などの商品、あるいはお話のカード等も容認することが可能とされています。
これには所得税法上の注意も必要となります。
　
≪賞与を現物支給するときの注意点は≫
著者
小嶋　広喜（株式会社コンサル・コープ相談役）
高橋　幸子（株式会社コンサル・コープ代表取締役）

http://www.e-nj.biz/hib/demo/05/0505txt/05000500501.html

早速のご回答有難うございます


やはり労使協定がある事が必要不可欠ということで
よろしいのでしょうか？

では労働組合のない我が社の場合は
現物支給は労基法違反に当たるということですよね？・・・

ベルメールさん
　
労働基準法第24条　今一度ご確認ください。

http://web.thn.jp/roukann/roukihou0024jou.html

その中で、
（２）労働協約に別段の定めのある場合
現物給付、通勤定期券の支給、住宅の供与等は労働協約に定めておくことにより認められます。労働協約は使用者又はその団体と労働組合との間の協定ですので、労働組合員以外は認められません。

この項目です、
お話では、組合がない場合でも労働者の過半数が賛同すれば、可能となります。
ただ、労働者にとってはやっぱり現金なら？？？？
商品では、？？？
思ってしまう時もありますが、

詳しいご説明を本当に有難う御座います


なるほど労働組合がなくても社員の過半数ですか・・・

しかし賛同も何も社員全員に賛否の問いかけすらない状態で
行われる予定なのでやはり問題って事ですよね？

強引に現物支給にすることで
どんなメリットが会社側にあるのか疑問なのですが・・・

疑問を持つ社員さんになんて説明するのかと思うと
ちょっと心配です