試用期間後の解雇について

解雇権が事業主の権利の濫用にならぬよう、解雇が認められるのは一定の要件を満たしている場合とされています。
具体的には、就業規則等に試用期間後解雇する場合がある旨の明示があり、なおかつその場合の事由が示されている場合で、それは合理的な理由でなければなりません。

裁判例では、次のような事由が本採用拒否の正当な事由とされました。

・出勤率不良として、出勤率が９０％に満たない場合や３回以上無断欠勤した場合
・勤務態度や接客態度が悪く、上司から注意を受けても改善されなかった場合
・協調性を欠く言動から、従業員としての不適格性がうかがえる場合
・経歴詐称

試用期間は教育や指導をする期間でもあるので、不適格事由があったとしても、いきなりの解雇は認められず、その期間中にどのような教育・指導をしたかがポイントになります。
試用期間中は十分な教育・指導を行って、本人の不適格性を指摘しておくことによって解雇の説得力が増します。

また、試用期間といえどもその期間が14日を超えている場合は、当然30日以上前に不採用の予告（解雇予告）をしなければなりません。

ご意見、参考にさせていただきます。ありがとうございました。