雇用契約書の就業時間

まず、業態は何でしょうか？

http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/tokurei.htm

事業場単位（法人単位でない）１０人未満で参考ＵＲＬにある事業は、特例で週４４時間労働が認められています。該当するかしないかで、話が変わってきます。

該当する場合、日８時間のままですが週４４時間が許容されますので、土曜日４時間労働に関しては、週４４時間以内なので３６協定は不要です。不要と言っても、提出しない限りいっさい時間外休日労働させられません（例外あり）。させる以上は毎年協定締結届出しましょう。

めでたく事業進展して、その事業場パートも含め１０人になったときは、週４４時間特例が適用されませんし、就業規則制定届出義務も発生するので、週４０時間の就業時間で運営いただくことになります。

労基署に回答したように、はじめから特例選択適用せず、週４０時間ということもありですので、土曜の４時間させるために３６協定必須です。最初の質問の業態に該当しない場合も同様です。

質問にお答えすると

１）認められますが、
→特例を適用しない
→時間外休日労働をさせる
のであれば毎年３６協定締結届出が必須です。

２）事業場の人数が９人以下で就業規則制定義務はありませんが、ないからといって３６協定も不要とはなりません。届出できますが、いるかいらないかは、上に書いたとおりです。

いつかいり様
ご回答有難うございます。

弊社の業態は船舶貸渡業なので、週４４時間の特例は適用されないと思います。
ということは、雇用契約書の就業時間は週４０時間以内でないといけないし、それ以上労働させる場合は３６協定の届出をしないと法令違反となるということですね。
よく分かりました。