休日出勤の通勤費支給について

通勤にかかる費用負担の法的根拠は、労働基準法になく民法です。
当事者間で特則がなければ、債務者負担が原則です。労務提供するため就労場所へ移動するのにかかった費用は労働者もちです。

特則、すなわち通勤手当の定めがあるなら就業規則に記載されていなければなりませんので、まずどう記載されているか見せてもらってください。


> 当然割り増し賃金は規定とおり支給されますん゛

？「されます」「されません」どちらでしょ？

変形労働時間制ということですので、休日に出勤したから法定の休日割増賃金が出るわけでもなく、法定休日にあたらなければ時間外労働かどうかの判別になります。

通勤交通費を出すか出さないかの約束は、入社の段階ですでに決まっているはず。
通勤交通費は入社を考慮する条件の一つの要素だからです。
たとえば「通勤交通費が出ない？じゃあ入社しません」という判断ができるからです。

で、いったん入社時に約束したからには、入社したときの約束が合意破棄されるまでは、
その約束が請求の「法的根拠」になります。
入社時の約束を会社の都合で勝手に変更できるわけではありません。

ということで、あなたと会社の間で通勤交通費の「支給･不支給」を、
「何によって」「どのように」約束していたかがポイントになります。


通常は、賃金規程（あるいは就業規則の中の賃金の項目）で、
「通勤交通費は実費を支給する」ようなことが書いてある。

仮にここに「実費を支給する」と書かれてあれば、
今回の件であっても会社に支給義務が発生しているわけです。

もし賃金規程に何も書かれていなかった場合、
入社時の労働契約書ではどう取り決められていたのかがポイントになります。

そこでも触れられていなかった場合、他の人はどういう扱いになっているかがポイントになります。
暗黙のルール、慣習法というやつです。



現段階では、休日出勤時に発生する通勤交通費の請求権があなたにあるのかどうかが、
まだ判然としていません。


たとえば、仮に、賃金規程などで「実費を支給」と書かれてあって、あなたに請求権があったと仮定します。
その場合は、時効との関係で、過去２年間にさかのぼって請求できます。

逆に、あなたに請求権がないことが判明した場合には、当然ですが、請求できません。