会社移転に伴う従業員への補償について

お話の本社機能を、市内中心部から、郊外あるいは県北、県外などの工業団地等へ移動、製造業、運送業などよく聞きますね。
お話の機能移転に伴う社員への補償、あまり聞きませんね。
ただ、本社機能が充分行えないとか、それに必要とする人材などとするときには、単身赴任、家族等の移動転居の負担を行うことはあるでしょう。
一番は、パート従業員などの雇用管理が一番ではないでしょうか。ハローワークなどにも、再就職あっせんを求める時もありますね。
本社機能場所の変更は、経営者、労働者全員の一致団結が必要でしょうね。

今さらではありますが、「相談してくれてもよいのに？」とは思いますよね。実際は相談したら決まらなかったのかもしれませんが！

通勤方法や通勤手当は変わります。
自家用車通勤の検討や駐車場の確保等の説明などはあるべきですよね。

地方都市の工場勤務などは、自動車通勤が当たり前です。

業務や季節によっては公共交通機関の使用が不可能（決算業務時の終電や終バスが早いとか）な場合もあります。
引っ越しまで面倒みるかどうかは、あまり聞かないです。

ご回答ありがとうございます。
　引っ越し費はなくても、ボーナスも昇級もなかったので、遠近通勤手当というのでも毎月もらえないでしょうか。

一致団結どころか、経営者の独断です。
従業員は何もできないのでしょうか。

　転職するしか道がないのか。
　片道２時間以上かかると会社都合で失業保険が早くもらえるらしいですが、そこまで遠くないので自己都合になってしまうそうです。
ボーナスもなかったので蓄えもなく、次の仕事が見つかるまでお金もないです。

> 　引っ越し費はなくても、ボーナスも昇級もなかったので、遠近通勤手当というのでも毎月もらえないでしょうか。


民法のきまりでは、通勤交通費の取り決めがなければ労務提供する側（債務者、ここでは労働者のこと）の負担です。しかし今回、会社（債権者）の勝手で移転するのですから、通勤交通費の増分は会社に請求できます。民法にそう書いてあります。会社に請求して取り合ってもらえないなら、裁判を起こしてください。

（弁済の費用）
第485条 　弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする。