死亡退職者の退職金振込み先について

>
> 供託が可能かどうかだけでもご教示願います。

顧問弁護士さんはなんと言っているのでしょう？司法書士もその範疇に入りますから、知己にいらっしゃれば問い合わせしてみるのもいいでしょう。


こういったケースで相続争いに巻き込まれることを想定し、就業規則には、死亡退職金の受取人を順位をきめた「遺族」としておきます。すなわち死亡退職金は、死亡後に支払が生じるので遺産相続の対象でないからです。それをわざわざ相続人にしてしまうと、争いにまきこまれて動きがとれなくなります。今一度、支払の規定文言がどうなっているのか確認してみてください。

いつかいり様

返信いただきありがとうございます。


> 今一度、支払の規定文言がどうなっているのか確認してみてください。

会社の就業規則では『会社が適当と認めた遺族その他の者に支給する』となっており、『前項の遺族の範囲及び受贈順位は、労働災害補償保険法第１６条の７に定めるところによる。』
となっておりました。

上記法を確認しますと、
第十六条の七 　遺族補償一時金を受けることができる遺族は、次の各号に掲げる者とする。
一 　配偶者
二 　労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子、父母、孫及び祖父母
三 　前号に該当しない子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹

となっており、今回のケースでは、相続を争っているお二方とも、「三」に属すると思われます。

当社の顧問弁護士とも、私が直接お話させていただいている訳ではありませんが、担当部署の者の話では、先に記した通り、「受取人が決まっている（2人のうちどちらか）ので供託はできないのではないか」と言っているそうです。

疑うわけではありませんが、本当に供託が出来ないものかと思い、今回こちらに相談させていだいております。

何かいい案がございましたら、どうかお知恵をお貸しいただけますと幸いです。

> いつかいり様
>
> 返信いただきありがとうございます。
>
>
> > 今一度、支払の規定文言がどうなっているのか確認してみてください。
>
> 会社の就業規則では『会社が適当と認めた遺族その他の者に支給する』となっており、『前項の遺族の範囲及び受贈順位は、労働災害補償保険法第１６条の７に定めるところによる。』
> となっておりました。
>
> 上記法を確認しますと、
> 第十六条の七 　遺族補償一時金を受けることができる遺族は、次の各号に掲げる者とする。
> 一 　配偶者
> 二 　労働者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子、父母、孫及び祖父母
> 三 　前号に該当しない子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹
>
> となっており、今回のケースでは、相続を争っているお二方とも、「三」に属すると思われます。
>
> 当社の顧問弁護士とも、私が直接お話させていただいている訳ではありませんが、担当部署の者の話では、先に記した通り、「受取人が決まっている（2人のうちどちらか）ので供託はできないのではないか」と言っているそうです。
>
> 疑うわけではありませんが、本当に供託が出来ないものかと思い、今回こちらに相談させていだいております。
>
> 何かいい案がございましたら、どうかお知恵をお貸しいただけますと幸いです。


顧問弁護士がいらっしゃるなら、その方に伺えば確実かと思いますが、すでに口頭の提供も行っているでしょうから、「債権者不確知（誰に払えばいいか確定できない）」を理由に「弁済供託」ができる案件かと思われます。

＜参考＞
http://www.hou-nattoku.com/mame/yougo/yougo65.php

供託方法は、お近くの供託所（法務局）にお電話いただければ、丁寧に教えてくれますよ。

＜法務局を探すページ＞
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html

kaz99 様

返信いただきましてありがとうございます。


> 顧問弁護士がいらっしゃるなら、その方に伺えば確実かと思いますが、すでに口頭の提供も行っているでしょうから、「債権者不確知（誰に払えばいいか確定できない）」を理由に「弁済供託」ができる案件かと思われます。


来週、再度、顧問弁護士による接見があるそうですので、該当部署の担当に「債権者不確知（誰に払えばいいか確定できない）」を理由にできないか、確認してもらいます。

教えていただいたＨＰ非常に参考になります。
ありがとうございました！

社員が労務災害、病気により死亡した場合、死亡後の退職金支給については、退職金規程、および中小企業退職金共済法
第１４条により支給するケースが多いでしょう。
ただし、遺産相続等により紛争に至る場合は、法務局への供託を行っています。
これは、遺族者に退職金支払いが滞り、会社での管理が充分に行えない等生じますから、ほとんどは同様のケースの場合には、弁護士、司法書士により文書作成、相続人（遺族順位による）に内容証明郵便物で送付します。


≪退 職 金 規　程≫
第２条（受給者）
１．この規程による退職金は勤続年数満 年以上の社員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合はその遺族）に支給する。
２．前項の遺族は、中小企業退職金共済法第14 条に規定される順位に従って支給する。

≪中小企業退職金共済法≫
（遺族の範組及び順位）第14条　第10条第１項の規定により退職金の支給を受けるべき遺族は、次の各号に掲げる者とする。
1．配偶者（届出をしていないが、被共済者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）
2．子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で被共済者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していたもの
3．前号に掲げる者のほか、被共済者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維持していた親族
4．子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの２　退職金を受けるべき遺族の順位は前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあつては同号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。３　前項の規定により退職金を受けるべき遺族に同順位者が２人以上あるときは、退職金は、その人数によつて等分して支給する。

ご所望の回答をえられてなによりなのですが、

裁判所から差し押さえられているのでないのですから、『会社が適当と認めた遺族』あてに即決送金してしまえばいいのです。適当と判断するのは会社。他方に翻弄されていてはせっかくの規定が泣きます。

いつかいり　様


>『会社が適当と認めた遺族』あてに即決送金してしまえばいいのです。適当と判断するのは会社。他方に翻弄されていてはせっかくの規定が泣きます。

なるほど！！！そうですよね！
『会社が』決めるんですものね。
おっしゃる通りです！
その辺も含め、再度、顧問弁護士に話を通してもらいます！

勉強になります！
ありがとうございました！

akijin　様


> ただし、遺産相続等により紛争に至る場合は、法務局への供託を行っています。
> これは、遺族者に退職金支払いが滞り、会社での管理が充分に行えない等生じますから、ほとんどは同様のケースの場合には、弁護士、司法書士により文書作成、相続人（遺族順位による）に内容証明郵便物で送付します。

返信いただきありがとうございます！
なるほど、相続紛争に至る場合は、供託は可能なんですね！

当社顧問弁護士に再度確認することにいたします！

大変勉強になりました！
ありがとうございました！