労働組合への社員賃金情報の提供

労働者の賃金情報情報については、国税庁をはじめ厚生労働省、都道府県労働局等も全日本平均、業種別、地域性等でも行っています。
個々の人の所得上ではなく、あくまで平均値での情報ですから、問題はないでしょう。
ただ、個々の企業内でスト、社員従業員個々の数値となる場合もありますから、問題が生じることが考えられます。
雇用条件、年齢、業務内容等により開示することは可能かもしれませんが、やはり社員従業員の同意等求めることも必要でしょう。
あまり、単体の労働組合先への開示は為さらないでしょう。

元　等道府県労働局で情報管理専門官をしていた監督官です。

個人情報保護法において、
個人情報の収集を行う際に、その目的を明確にし、
目的外の使用を禁じています。
賃金額等は、重要な個人情報であり、
第三者への提供を行う場合には、当然同意が必要です。
組合で同意書を取るのであれば問題ないことでしょう。

なお、個人情報保護法においては
規制をしている対象者を個人情報取扱事業者として
５０００名以上のデータを所有する者に
義務を課していますので、それ以外は規制がありません。
５０００名には、顧客情報も従業員情報も含まれます。

ただし、厚生労働省の雇用分野のガイドラインにより、
５０００名未満しか保有していない者も
準じた形で取り扱うよう求めています。
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/07/tp0701-1.html


※経歴等　ブログに掲載しています
　　http://acchandd.blog.bbiq.jp/

ご回答ありがとうございました。

大変勉強になりました。

今後ともよろしくお願い申し上げます。